［東京　１８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前日比２０１円１０銭安の１万９５０１円５３銭となり、大幅３日続落した。一時２６０円超安となり、取引時間中としては５月２日以来約３カ月半ぶりの安値水準を付けた。米政治不安やスペインでのテロとみられる車両突入事件などを受け、外部環境への懸念が高まった。為替は１ドル１０９円台前半まで円高が進み、主力輸出株は軒並み下落した。

ＴＯＰＩＸも大幅３日続落。セクター別では、米長期金利の低下を背景に保険株が下落率トップ。証券、鉄鋼がこれに続いた。東証３３業種中、海運１業種のみが上昇した。

１７日の米国市場ではゲーリー・コーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が辞任するとの観測が伝わったことで株価が急落する場面があった。その後、コーン氏は辞任する意向はないと報じられたものの、「トランプ政権の経済政策の責任者であるコーン氏の辞任の話が出てきたことは、今までと比較すると状況が深刻だ」（大和住銀投信投資顧問・経済調査部部長の門司総一郎氏）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり２２３銘柄に対し、値下がりが１７２３銘柄、変わら ずが７７銘柄だった。