トランプ政権、NAFTA再交渉で米自動車業界と真っ向衝突
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大統領選挙当時の過激な方針では、米国のビジネス界・農業界は誰もついていけません。発表された交渉方針が概ねTPPに沿っていたり、コーン補佐官が「上手くいっている部分は残す」と発言するなど、トランプ政権も慎重なアプローチを取っています。
選挙時の発言との兼ね合いがありますし、この記事で取り上げられている原産地規則のトレーシングといった重い案件もありますが、「再交渉に成功した」という形を作ることができさえすれば、意外に穏便に進むのではないかという楽観論も浮上しているようです。結局、反グローバリズムはこういう形で歪みが出てきます。外国の安い労働力の恩恵が製品の価格競争力の源泉となっており、自国の雇用を優先すると、そのしわ寄せが最終消費者(購入者)に及ぶことになります。それを自国民の雇用のため、として国民が受け入れるかというと、そこまで単純な話にはならないと思います。