東芝、半導体売却を3陣営と交渉 WDや鴻海とも ほか 19時トップ5ニュース

コメント

注目のコメント

• 若林 秀樹

  東京理科大学　大学院経営学研究科技術経営(MOT)専攻 教授

  ・2017年08月10日

  メモリ社を持ち分法適用すれば、WD問題、独禁法等が全て解決
  　従来から、債務超過回避というなら、税務上マイナスの100%売却ではなく、売るのではなく、持ち分法適用にすれば、2兆円以上という時価評価で十分なはずだ。しかし、会社側が、このアイデアに、消極的だったのは、キャッシュフロー問題だろうし、それに関連した銀行のプレッシャーだろう。多額のキャッシュアウトが無くなった今は、この提案が実行可能になる。
  　そもそも、WDも、メモリ社を傘下に置こうというのではなく、これまでのJV体制で満足だが、東芝が苦境の中で、売却というなら、援助しようというだけだ。しかし、それが他社への売却というなら、これまで投資してきた四日市のラインや、蓄積された技術がライバルへ渡るのが嫌なだけだろう。
  ゆえに、東芝が40%以下を有し、60%を、WDの他、ライバル以外のファンドや、鴻海などに売るのは、妥協の余地があるのではないか。また、これであれば、独禁法の問題もない。例えば、東芝35%、WD35%、ファンド、INCJ/DBJか鴻海等30%なら、東芝もWDも政府も問題無い筈だ。
  　今期は、それで凌ぎ、債務超過を回避、来期以降は、IPOでもいいし、東芝やWDが、どこまで保有するかは、ゆっくり考えればよい。また、税効果も、親会社補償での損金支払いで発生し、これに、併せて、市況を考えながら、メモリ社をゆっくり売れば、税負担も最適化できよう。