東証が新制度 上場企業、相談役・顧問の役割開示

コメント

注目のコメント

• Benes Nicholas

  公益社団法人会社役員育成機構 (BDTI) 代表理事 (Representative Director)

  ・2017年08月10日

  進歩ではあるが、開示としては骨抜き。
  項目が多いが、「いずれの項目も開示は企業の判断に任されている」し、「開示の対象も社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営トップの経験者に限定」など。　「開示」は任される？
  
  2014年にガバナンスコードを提唱した時、そしてFSAにその内容について詳しくアドバイスを提供した時に、「相談役・顧問についての開示」を求めた。https://bdti.or.jp/2016/04/02/cgcbirthnext/　事実上の役員報酬の延長だから、開示は当たり前です。役割を果たしている相談役などなら、堂々と開示すればいいと思う。
  
  今後、「任せられて、どれほど詳しく開示しているか？」は企業のCG風土評価に一つの重要な基準になるでしょう。
  
  記事から：
  「具体的には、全上場企業が提出を義務付けられている「コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する報告書」に記載欄を新設。東証や企業のホームページで公開する。項目は相談役・顧問の氏名や業務内容に加え、常勤・非常勤といった勤務形態、報酬など幅広い。報酬は有無を明らかにしたうえで、さらに総額や個人別の支給額を記述できるようにする。
  
  　いずれの項目も開示は企業の判断に任されている。開示の対象も社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）など経営トップの経験者に限定した。副社長や子会社トップらは対象から外れる。非開示でも罰則などはないが、企業は投資家などから改めて開示しない理由の説明を求められそうだ。」
• 白木 栄次

  NPO法人Shape the Dream 代表

  ・2017年08月03日

  いずれも開示は企業の判断とのことだが、強制にすべきだと個人的には感じる。結局、非公開ということが、投資家にとってどれだけの判断基準になるかがポイントかと。
• Sugimoto S

  いや、報告よりも規制した方がいいんじゃないだろうか。60代、70代のOBが何人もいるなんて意思決定行う上で阻害要因にしかならない気がする。