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自転車シェアの巨人モバイクは、福岡市と札幌市と提携して日本参入を決めている。
迎え撃つ日本は、ドコモ系(ドコモ・バイクシェア)とソフトバンク系(Hello cycling)が大手となる。

モバイクは、専用自転車を自社製造し、ステーション(置き場)も自社運用する垂直統合の自前主義のビジネスモデル。
一方、Hello cyclingは、Webシステムとスマートロック・操作パネル以外は、参加企業が投資・運営する「プラットフォーム」型のビジネスモデル。

異なるビジネスモデルの競争は、メリットとデメリットも異なるので、どちらが有利かは読みきれないところがあります。

ただ、日本は中国と違って、乗り捨てサービスはできないこと、ステーション用の土地探しが難しいこと、土地代が高いことがあり、必ずしも中国で勝った企業が同じビジネスモデルで勝てるとは言えない。

既存のレンタルサイクル運営者、既存の駐輪場設置者等を巻き込む、ソフトバンク系(Hello cycling)のプラットフォーム型が善戦する可能性もある。

さらに期待したいのは、健康志向の自転車ニーズの掘り起こし。
シェア自転車が都会における「近距離は自転車移動」というニーズを健康志向の観点から掘り起こす可能性もある。

*ちなみに、ドコモ系(ドコモ・バイクシェア)は、基本的には子会社による自社運営。ただし、自治体からの運用委託を期待しているようだ。
http://news.mynavi.jp/articles/2016/05/06/docomo/
シェアリングエコノミーの成功の秘訣……。一筋縄ではないだろうその答えに、今回はネットビジネスやシェアリングエコノミーに精通するプロピッカーの早稲田大学の根来教授と、「自転車」に着眼したシェアリングサービスを昨秋に立ち上げたソフトバンクグループの横井さんの対談で探りました。

自転車のシェアという日本ではあまり馴染みがない「文化」を、「垂直統合」ではなく「水平分業」で、根付かせようとしている横井さんの世界観と戦略はとてもユニークでした。

横井さんが描いたビジネスモデルと根来先生の言葉から、1社単独よりも複数社と手を組んでエコシステムを形成する醍醐味、プラットフォームビジネスのヒントも感じる対談でした。
水平プラットフォームとはユニーク。これからの課題への対応を見ていきたい…「私たちのプラットフォームは、既存の自転車に後付けでスマートロックを搭載するだけで開始できますし、課金や管理のシステムをすべて私たちが提供しますので、ビジネス展開するまでのハードルが低い。さまざまな事業者の方に新たな可能性を提供できると思っています」
シェアリングとプラットフォーム、水平分業、使いやすさ、定額。自転車を他のサービス財に置き換えても成り立ちそう。なくても何とかなるけど、ちょっと使えたらいいな、世界が広らないかな、困った時に役立つな、余っている資源を使えないかな、という心の片隅に感じるneedsを事業デザインでハタと膝を打つwantsに落とし込んでいるグラフィック力が秀逸だと思います
シェアリング成功の共通点は「電子決済(スムース&確実)」「ユーザへのレーティング(マナー向上インセンティブ)」だと思う。Airbnb、uber、中国のモバイクは双方持っていますが、都心のシェアサイクルでは「ちよくる」には後者のレーティング機能はまだない。日本では駐車スペースの問題から乗り捨て型カーシェアは困難なため(パーク24のカーシェアは同じ場所に返す必要アリ)、代替需要としてシェアサイクルは大きいと思います

シェアサイクル&短距離タクシーが普及すると、駅から離れた場所でもラクにアクセス可能になり、家賃や不動産価値の基準が大きく変わるでしょう
これは既に問題が起きている中国に比べて、リテラシーが高い日本ならまだ成功確率は上がるけど、実際に物理的な自転車の移動が発生するので、カギはステーションの数に加えて「偏りを滑らかにする方法」だと思う。
個人的には難しいと思うけど、注目はしておきたい。
道路の規模が違います。ゆったりした歩道や自転車道がなければ日本では無理で、文化以前の問題です
この連載について
ロボット、AI、IoTをはじめとしたテクノロジーによって、飛躍的な進化がもたらされる近未来のビジネスソリューションや、情報革命の “次の一手”を紹介します。
ソフトバンクグループ株式会社(英文社名: SoftBank Group Corp.)は、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連会社等を傘下に置く持株会社。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
8.98 兆円

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