太陽光発電の関連企業 買い取り価格引き下げで倒産増加
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倒産増加=国や電力会社が悪い。と、よく聞きますが私は違うと思います。
私は今年5月に倒産した「株式会社りょうしん電気」にいましたが、素人から見ても杜撰な経営状態。代表経営者が変わったからとも聞きますが、無駄なことをやっているか、やっていないかの違いでした。後任の経営者が何もやっていない人(大量の営業が辞めていく中、大量の事務員を残す)なら、前任者は無駄なヘッドハンティングを10名(全体は70名)。トップは業界の波に関係なく月500万円(身内の役員報酬含む)。そんな中でヘッドハンティング(月100万円)された10人の役員の成果は脱税をしての新築戸建ての太陽光一式と、保険が聞かない国産の架台。他にも前任者は大きな家、フェラーリに数台の高級車、その車の為のディーラーのような車庫、最新の船、馬を購入。呑みに行けば10万円以上は入った財布を落とすなどの情報が社内で流れ、従業員のボーナスは払わないという姿勢に社内で異変が起こりました(2016年8月)
結果として、従業員から返ってきた仕打ちは、飲食店ではアルバイトに店を任せ、火事が起こり、職人は個人的に仕事を受け、営業や事務はサボりました。
売上が下がる一方、雇用経費は変わらず、事務所も一等地。さらに保険の利かない損害修復に、関連会社の売却(メンテナンス会社)、驚いたのは首が回らないので、上場してお金を集めようとしていたことです。
あえて、私の知っている情報を全て書きました。本当は他にもワンマン経営ならではの情報もありますが、倒産増加はただ国や電力会社の責任だけではないということをお伝えさせて頂きました。
前任者ワンマンエピソード=社員旅行だからと東京から沖縄に飛行機で来させ、帰りは夜行バスで東京に帰れと、一般社員ひとりだけ帰らせる(東京の他の従業員は新幹線なのに)
これで思い出しましたが、やはりどこかおかしな人でした。これって、中小企業が大手メーカーの下請けとして依存しきってたのと似たような構造ですよね。
国の電力買取価格制度を宣伝文句に太陽光パネルを設置販売する。
国がやっていて、負担が国民に転嫁されている以上、一定のラインを超えたら買取価格は下がるのは道理。
この制度が破綻、ないし縮小すれば、ビジネスもすぼんでしまう。
ビジネスモデルを策定する上で、検討すべきリスクだったのではと思います。産業用に注力している企業は、特に収益減少が顕著。
【設置者メリットの低下】
買い取り価格引き下げや、税制優遇の終了により、特に事業用としての投資メリットが低下。
【業界の淘汰】
バイイングパワーが強く仕入れが安いネット業者や、営業力が強い訪販会社に襲爵されてきている。
商品が成熟してきたので想定内の傾向だが、一般住宅への普及率はまだまだ低く、住宅用の太陽光発電市場は今後も伸びると思われる。
住宅用に限っては、投資目的の度合いも低く、買取価格は下がってしまったが、導入費用も下がっているので、設置メリットはある。
設置しないよりは設置した方が得。って感じ。
住宅用は10年間、28円/kwhで売電することができる。
10年後も自家消費することで、電力会社からの購入電力量が削減できメリットを享受できる。
因みに、太陽光パネルの寿命は30年程度、パワーコンディショナーという発電電力を家庭内電力に変換する精密機械の寿命が15年程度でそのコストがランニングコストとなる。
さらに、蓄電池を連動させることで、光熱費の削減効率は高まるので、最近では太陽光＆蓄電池のセットニーズが高まっている。
【国の基本方針】
・エネルギー自給率を高めたい
・CO2を削減させたい
国の基本方針としては、再生可能エネルギーの普及を促すことや、新築にＺＥＨ（ゼロエネルギーハウス）の標準化を目指しているので、まだまだ需要は伸びそうだ。
太陽光発電の販売店は、参入障壁が低く、施工の難易度も低いので急激にプレイヤーが増加して、淘汰されているステージですね。
