新着Pick
47Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
ユーザーに便利なサービスを作って正面から奪還すべき。

それが無理ならネット企業に売却してしまえるうちに現金化してしまえばいいかと。
ネットを見ないお金持ちの高齢者層を抱えているメディアなんだろうとは思うので。
確かに新聞業界がグーグル等の寡占により経営体力を失えば、取材費の削減を通じて質の良い記事が提供できなくなり、そのことはネット検索しても劣悪な記事にしか辿り着けず、グーグルやフェイスブックも含めた全体の不利益という説明は一見納得できる。
しかし、これだけフリーな社会では、誰かが新聞業界の穴を埋めてしまうのではないだろうか?
例えばグーグルは、資金力に物を言わせて、優秀なジャーナリストを囲い込むかもしれないし、全く別のビジネスモデルが出てくるかもしれない。結局、新聞業界がなくなっても、ジャーナリズムはなくならないのだと思う。寡占による全体利益の毀損は重要な検討事項だが、一方で時代に合わない産業を無理に残すことの弊害を考えることも重要だろう。
ネットを蔑視してきたツケが回ってきただけなので、本来は自分達で努力すべきところだと思うが、努力が全く違うベクトルに向かっている気がします。GoogleとFacebookには掲載しない、という選択肢もある。
交渉していく部分は下記とのこと。

議会からの許可が得られれば、NMAは配信した記事掲載に関連する広告料の取り分の引き上げ、知的財産権の保護、データの提供などを業界として求める見込みだ。
どういうやり方はともかく、デジタル時代の果実をグーグルとフェイスブックがノーリスクで独占してしまう現状からの脱却が必要です。フェイクニュース拡散の責任の一端をフェイスブックが認めたことは、その脱却の一歩でもあると考えています。パブリッシャーが弱体化すれば、そのツケは民主主義の崩壊、自由と人権の喪失へとつながっていきます。今回の動きを注視しています。

〈 本来ならば、個別にグーグル、フェイスブックと条件交渉すべき新聞社が、数の論理で団結して優位に立とうとするのは米国の独占禁止法違反となる。
だが、「デジタル時代において、(記事と広告の)配信と(読者と広告主への)アクセスを独占するプラットフォームとニュース配信会社が集団で交渉できなければ、質の良いジャーナリズムを維持できない」とNMAは主張。独禁法適用の「例外」を議会に求めた。〉
グーグルFBを産み出したのもアメリカ
であれば、訴訟を起こしまくるのも
アメリカである。

アメリカを一つとみてはいけない。

そしてここには、オープンイノベーション
で巨大化する西海岸企業と、古い価値観に
しがみつく東海岸企業の戦いでもある。
Alphabet Inc.(アルファベット)は、2015年にGoogle Inc.及びグループ企業の持株会社として設立された、アメリカの多国籍コングロマリットである。 ウィキペディア
時価総額
97.8 兆円

業績

Google LLC(グーグル)は、インターネット関連のサービスと製品に特化したアメリカの多国籍テクノロジー企業である。検索エンジン、オンライン広告、クラウドコンピューティング、ソフトウェア、ハードウェア関連の事業がある。 ウィキペディア
Facebook(フェイスブック、FB)は、アメリカ合衆国カリフォルニア州メンローパークに本社を置くFacebook, Inc.が運営する世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)である。Facebookという名前は、アメリカ合衆国の一部の大学が学生間の交流を促すために入学した年に提供している本の通称である「Face book」に由来している。 ウィキペディア
時価総額
59.0 兆円

業績