［東京　２８日　ロイター］ - ニトリホールディングス<9843.T>は２８日、２０１７年３―５月期の連結営業利益が前年同期比５．６％減になったと発表した。前年同期の９店舗から今期は２４店舗へと新規出店を積極化したことで、人件費や什器などの出店コストが増加。また、決済レートが前年同期に比べて円安だったことも減益要因となった。

百貨店をはじめとした都心部で新規出店を加速させた。こうした出店は、客層拡大につながり、連結売上高は同７．６％増の１４７５億円と増収になった。第１・四半期末の国内店舗数は４４３店舗、海外は４５店舗の計４８８店舗。今期末には、５３２店舗への拡大を計画しており、期初からの変更はない。

３―５月期の既存店売上高（受注ベース売上高）は１．０％減となった。ただ、新規店舗も含む全店売上高は７．７％増と高い伸びを示した。うるう年要因で前年同期より１日少ないことの影響は、２ポイント程度あるという。通販事業は２５．０％増の７５億円に拡大した。

一方、利益面では、平均決済レートが１０８．２１円と前年同期に比べて５．５２円円安となったことで、営業利益では２４億円の押し下げ要因となった。商品入れ替えなどによる原価対策を引き続き実施したものの、マイナスをカバーしきれなかった。

足元の消費について、似鳥昭雄会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は会見で「前年の反動もあり、流通業は全般に悪い」としつつ、年後半は多少上向くとの見方を示した。

２０１８年２月期の連結売上高は前年比１０．７％増の５６８０億円、営業利益は同１５．４％増の９９０億円の期初計画を据え置いた。トムソン・ロイターのスターマイン調査がまとめたアナリスト１３人の営業利益予測の平均値は１０３０億円となっている。会社計画を達成すれば、３１期連続の増収増益となる。既存店売上高は１．９％増の計画。

今期はすでに、１ドル＝１０３円前半でほぼ１００％の為替予約を終えている。中間期までは増収減益の計画だが、下期には為替予約をした円高のメリットが出てくることから、通期では増収増益になるとみている。

＊内容を追加しました。

(清水律子)