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非正規小中教員4万人、担任や部活も…処遇に差

読売新聞
公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いることが、文部科学省のまとめでわかった。
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こういう仕事に薄給で就いてしまう方にも問題あり
正規雇用の教員の負担軽減策の一つとして非正規で職員を雇用していくということを推奨しているところもあると思いますが、結果的にこのような事態になってしまっては本末転倒。教育の現場で根本的な問題解決が必要になっているように感じます。
やりがい搾取。
他にも、情報管理において、待遇の劣る人に責任だけを求めるアンバランスな状態になり、リスク管理という点でも問題は大きい。
働き方改革を今の私たちを対象に進めるのはいいけれど、未来のためにはまず、教育現場の働き方改革をやらなくちゃいけない気がしてきました。
子供の豊かな教育環境を整えるには、まず、教員にゆとりが必要では。
臨時的教員の割合が低い東京都は、教員採用試験の合格倍率も低め(小~高)。
相関性まではみていませんが、正規教員として採用する余裕がないから非正規になっているということでしょう。東京都は人口が増加しているし、予算もあるから雇える。
ただし、部活に関して言えば一般教員がやるよりも専門コーチがつく方がいいので、そこは積極的に非正規制度を採用すべきだと思います。
https://www.kyobun.co.jp/rate/
正規雇用が保護されすぎてるから、こういう歪みにつながる。解雇要件緩和、雇用流動性拡大、セーフティネットの整備、としていかないと、対処療法の逐次投入になり効率が悪い。
教育は乗数効果の極めて高い未来への投資ですし、大胆な教育負担軽減政策は確実に出生率を高めるはずです。また年金や介護などの将来不安は消費性向を下げるため、逆に将来不安を払拭させる政策は強力な景気刺激効果を生むでしょう。

問題はそれらへの投資に対するリターンが数年から数十年遅れて発生するため民間ではビジネスとして成立しにくい点です。そこで長期国債により高齢者を雇用して教育と介護の分野における最低限の無償化ラインを実現することで教育不安と将来不安を払拭させ、昭和の時代には当たり前だった世代を超えた助け合いの仕組みを蘇らせる必要があると思います。
こういうことには「NO!」と言うべきだと思うのだけど…

フランスは自己主張の国、とはいったい誰が言い出したのか?と問いたくなるほど、こちらでも、"だけど言えない"人達が大半なように感じる(特に、肝心なことに関して)。

よく分からないのは、そういう人達が「NO!」という人達へ圧力をかけることに関してはやたらと積極的だということ。
昨日まで良き友達、同僚だと思っていた人達が、「NO!」と言った瞬間から敵になるのは精神的ダメージが大きいので勘弁して欲しい…

「NO!」と言えないのは、日本人だけではありませぬ。
教育にちゃんとお金かけてくださいの一言です。