［フランクフルト　２５日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独ウェルト紙日曜版とのインタビューに応じ、景気と物価が正しい方向に向かっており、ＥＣＢが超金融緩和政策の解除について議論を始める時期が近づいている可能性があるとの認識を示した。

総裁は、債券買い入れプログラムの主要条件をこれ以上変更すべきではないとも主張。同プログラムでは、対象となるドイツ国債が近く不足する見通しで、買い入れ延長に反対する立場を示したとみられる。

ＥＣＢは、今年１２月まで債券買い入れを継続する予定。その後、期間を延長するか、テーパリング（緩和縮小）に踏み切るかは、今年秋に決定する見通しだ。

総裁は「債券買い入れプログラムの延長の可能性については、まだＥＣＢ理事会で協議していない」と発言。

ただ、「個人的な見解では、堅調な経済動向と物価動向が予想通り続けば、超金融緩和政策からの出口を検討する時期となるだろう」と述べた。