［シドニー ２３日 ロイター］ - オーストラリアのターンブル首相は２３日、南オーストラリア州が豪大手銀５行に対して新たな州税を導入することを決定したことについて、州内の投資や雇用に悪影響が及ぶことへの懸念を示唆した。
首相は記者団に、州内の投資や雇用の促進につながるかは疑問で、「実際は州の競争力を阻害するのではないか」と述べた。
同国では、連邦政府も５月、豪大手銀行５行に対する６２億豪ドル規模の新たな銀行課税を発表している。
首相は連邦税について、１つの州に限定されるよりも「全国的で首尾一貫している」と擁護。
これに対し、南オーストラリア州のウェザリル首相はＡＢＣテレビで、銀行は「公平なシェアの税金を支払っておらず」、州の課税は「公平かつ適切」と主張した。
同州が課税に動いたことで、他の州も追随するのではないかとの観測が強まっている。ＵＢＳは調査ノートで「パンドラの箱が開けられた」と指摘した。
西オーストラリア州のワイアット財務相は、州税の導入は検討していないとしながらも、「南オーストラリア州の動向、実際の実施方法を見守っていく」と述べた。
同相はＡＢＣラジオで「（銀行税が）魅力的なオプションではないふりを一瞬でもするつもりはない」と語った。
ビクトリア州政府の報道官は「現段階でそうした計画はない」とコメント。クイーンズランド州政府の報道官も、銀行税は検討していないと述べた。
ニューサウスウェールズ州のコメントはこれまでのところ得られていない。
＊内容を追加します。
