［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米労働省が２２日に発表した１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３０００件増の２４万１０００件だった。小幅に増加したものの依然として雇用市場は引き締まっている。市場予想は２４万件だった。
前週の数字は当初発表の２３万７０００件から１０００件多い、２３万８０００件に改定された。
新規申請件数は３０万件を切ると労働市場は力強いとされる。件数は１２０週連続でこの水準を下回っており、その期間は労働市場が今よりずっと小さかった１９７０年に記録して以来の長さとなる。
週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる４週移動平均は１５００件増の２４万４７５０件と、４月上旬以来の高水準だった。
多くのエコノミストは現在の労働市場が最大雇用か、これに近い状態だとみている。５月の失業率は１６年ぶりの低水準となる４．３％へ低下した。
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１５日、政策金利を０．２５％ポイント引き上げた。ここ３カ月で２度目の利上げだった。年内にあと１回金利を引き上げる見通しを維持した。
ＦＲＢ当局者にとって雇用市場の引き締まりが利上げを後押しする要因だった。ただ著しい物価上昇はまだみられていない。物価上昇圧力が最近後退していることを受け、物価をＦＲＢの目標とする２％にもっていくことが困難であるとの懸念を示し始めたＦＲＢ当局者もいる。
労働省のアナリストによると、今回の失業保険申請件数に影響を及ぼすような特殊要因はなかった。ルイジアナ州のみ推計値だった。
２週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、１０日までの週で８０００件増の１９４万４０００件だった。１０週連続で２００万件を下回っており、雇用市場のスラック（需給の緩み）が消えつつあることを示唆した。
