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日本では進みそうで進まない自動車EC。欧州ではすでに大手事業者がいたりAmazonも試験展開をしたりしていたのですね。

新車か中古車かはこの記事からはわからないのですが、いずれにせよ車という高級かつブランドを求める商材なので、ECという場所で買うこと自体のブランドや安心感をどう実現するかが鍵だと思います。日本で考えれば、ディーラーに行って買うこと自体に楽しみ・安心感・ブランド価値といった情緒的価値を感じる人がまだまだ多いのではないでしょうか。欧州はすでに自動車ECの大手事業者がいるとのことなので、ECへの心理的障壁は低かったりするのでしょうかね、気になります。

ちなみにAmazonは日本では、中古車販売のネクステージと提携して中古車ECをやっています。55万円等のコミコミ固定プライス、事故歴なし、一週間返品可能、整備工事ありなど、素人でも見ずに買いやすい安心感訴求の努力をしていることが伺えますが、あまり大きく成功しているという話は聞きません。もちろん品揃え等々もあると思いますが、サービスが合理的なだけじゃダメなんだな、と日本での非合理的な心理障壁の大きさを感じます。
http://shopping-tribe.com/news/7728/
欧州では、自動車ネット通販がすでに存在感を持っているのですね。

日本の場合、随所にあるディーラー網がネット通販の障壁になっています。
まだまだ、試乗してから購入を決定するというスタイルは根強いと考えています。
マーケットの動向はもちろん、事業者/消費者両面のファイナンスについてもアマゾンが最もデータ持っているから、こうした耐久消費財の販売でも優位に立てる。じきに住宅ローンの提供も含めた住宅販売とかもやってきそう。
アマゾンはついにこう来たか!

保険もファイナンスも危ない。

次はワランティで縛り部品で儲けるディーラーのサービス入庫ビジネスか。

その次は中古車の下取りも...
日本では系列販売が強固にあります。新車こそアマゾンに風穴を開けてもらいたいものです。
追補。
マガジンXでも指摘していることですが、国内の新車販売はテリトリー制による特約販売が基本です。陣地を与える代わりに責任も負ってもらう。整備サービスにより、お客様をガッチリ囲う。この牙城は簡単には崩せません。功罪相半ばです。
販売店のあり方も変わってきますね。車の売り切りでなく、その後の保険やメンテナンスフォローなど、顧客生涯価値であるLTVの最大化を強化していかないとですね。
「イタリアで自動車販売サイトを試験的に展開しているアマゾンは、英国市場参入に関する協議」。イタリアで試験販売しているとは知りませんでした。
以下の日本の取り組みはキャンペーンだったようですが、本当に自動車も販売されるんですねー。

「Amazonで試乗車を“注文” 日産「ノート e-Power」が自宅に届く」(Tmedia NEWS、2月17日)
https://newspicks.com/news/2072055
Amazonのオンラインでの参入は歓迎するべきだと思います。既存業者間の競争では、顧客に対する新たな価値は生まれにくいと思います。さらに、既得権益もある事でしょうから、市場の新陳代謝もよくすると思います。

Amazonとしては成功するか否かは重要なことになりますが、市場としては新規参入が起こり、リアルに対してネットの販売網が増えることだけでも歓迎だと思います。面白そうじゃないですか。
試着無しで買うなんてありえないと言われていた、衣料品ECがこれだけ伸びました。自動車で同じことが起きないなんて、誰が言えるでしょうか?
自動車販売業の多様化は、昔からいろいろ試されてきた。50年以上も変わらない業態や自由販売を許さない系列販売はどこかおかしいという直感だ。

自動車メーカーの小売事業形態の変革とセットで議論され、例えば、複数ブランドを取り扱うデパートや機能分担をするハブ&スポークなどだ。

小規模な自動車修理業から発展してきたという沿革、店舗や修理点検機器、部品・車両在庫のために多額な事業資金が必要であること、複雑な商品レンジと高度な技術をマスターしなければならないこと、そして従業員の教育が不可欠なことなど、事業経営に求められるものは多様だ。

その中で、ECは必ず議論になる定番テーマだ。おそらく、小売販売業務の一部(媒介や代行)に限れば可能だろう。もっとも細分化している携帯販売業は、機械、通信に関する業務からも切り離され、極めて狭い「販売」に特化している。

自動車の小売販売を、同じように細分化し独立的に行うことが受け入れられるかは分からない。販売店がメーカー保証の代行をせず、車の故障は「メーカーに行って下さい」と、げんぶも見ないコールセンターの担当者に言われることを、ユーザーは我慢できるだろうか。

バリューチェイン全体の効率化ではない、一部のブレイヤーの「一人勝ち」のような業態変換は長続きしない。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
93.7 兆円

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