骨太方針決定：小粒な成長戦略 経済運営、財政頼み
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アベノミクスは結局「円安誘導に伴う資産バブル展開」でしかなかったわけです。そしてイノヴェーション、さらにはその裏側としての既得利権の放棄が全く進まなかった。なぜならばその担い手である安倍晋三総理大臣その人が既得利権の塊であり、かつそれを支える経済産業省こそが戦後の既得利権の擁護者だったからです。こうなることは最初から分かっていました。
このまま「天地をひっくり返す様なイノヴェーション」が我が国で進まなかった場合、待っているのはデフォルト（国家債務不履行）です。早ければ来年秋頃から怪しくなり、2020年までに「決定的な瞬間」が訪れます。骨太でも何でもない作文が「成長戦略」として発表されたのは正にその兆候です。
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注目のコメント
小泉時代には「骨太」という印象も受けたのですが、最近は小骨ばかりが多い印象。本当に骨太にするのであれば、毎年新しい目玉政策を登場させるのではなく、中長期的に取り組む重要な政策軸を決めて、しつこいくらい毎年チャレンジしてほしい。
昨日のイギリス総選挙みたいなこともありますし、東京都議選への影響もかなり意識していることが推察されます。ただ、財政に関しては、やみくもに締めればいかというと、そうではないと思いますが。
「消費税増税に関する文言が消えるなど、財政再建の本気度に疑問符が付く内容」と記事では言っていますが、現在の経済情勢から考えればむしろ当然でしょう。
世界的に低インフレ下にある中でも日本のインフレ率は際立って低水準にあるわけですから、ここで増税に舵を切るというのは失策となる以外に考えられないと思います。
本稿では「債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げ」の新指標が加わったことに対して「借金を減らさなくても経済成長でＧＤＰが拡大すれば低下が見込める指標で、歳出抑制のタガが緩む可能性がある」と批判的な論調ですが、債務残高を不必要に気にして緊縮財政に走るよりも、名目GDPを増加させることで債務残高対GDP比の引き下げを試みるほうがむしろ適切な政策運営といえるでしょう。
