都、20年度に外資40社誘致 金融都市構想

コメント

注目のコメント

• 光村 圭一郎

  三井不動産 BASE Q運営責任者

  ・2017年06月09日

  外資系企業の誘致は、不動産価格の維持•向上にも重要なのはファクターです。
  
  一般に外資系企業の、特に金融、コンサル領域の企業は人件費が高く、その人材を効率的に働かせるためにも、また彼らの満足度を高めるためにも、都心一等地の優良オフィスビルに入居し、立派なオフィスを構えるからです。このようなプレイヤーがオフィス賃料の上値を突破し、賃料の向上が結果的に不動産価格の向上につながります。
  
  ただし、外資系企業を誘致はするためには、法人に対しての施策だけでなく、そこで働く個人、さらには一緒に東京にやってくる家族向けの施策も必要。
  東京は他の都市に比べて、依然として英語だけで暮らすにはストレスフルですし、英語で十分な子育て環境、教育、医療などを受けることが難しい面があります。ここを解決する施策を同時に打つことが重要です。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年06月09日

  これは大変すばらしい取り組みだと思います。政府の成長戦略も後押しすることになるでしょう。ぜひとも目標を達成していただきたいものです。
• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2017年06月09日

  （１）国際金融都市というけれども、金融は日本の比較優位産業か？英語が通じない国で、年功序列賃金で、エリートの給与水準が国際的に見ても高くない国に、国際金融のプロが集まるか？
  （２）なぜ、過密な東京なの？「沖縄振興策としての金融都市構想」の方がマシでは？