なぜ教育委員会の対応はいつも不誠実なのか 「いじめはある」を大前提にすべき

コメント

注目のコメント

• 菅野 朋子

  渋谷リヒト法律事務所 弁護士

  ・2017年06月06日

  取手市のケースは、学校は「重大事態(いじめによる重大な被害が生じた疑いがある)があった」と認定して、教育委員会に報告しています。現場で、本来ならいじめをないことにしたい立場ともいえるである学校が「あった」と認定しているのに、なぜ教育委員会が認定を覆したのか。
  教育委員会のメンバーは、元学校の教師、地元企業の経営者など、いわゆる地元の名士がなることがほとんどです。そこに、歪な人間関係があってもおかしくない。
  いじめの加害者の関係者がいるのではないか、と勘ぐってしまいたくもなります。
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• 若林 克式

  Financial Institution Treasury

  ・2017年06月06日

  人間が３人以上集まれば、そこに社会が生まれ、政治が起こり、それと同時にいじめの萌芽も芽生えますから、社会生活を営む上で、いじめというのは確かに不可避なわけですな。
  問題をいじめが起こった時、それをどうヘッジするかという事なのですが、教育委員会はいじめがない性善説の信奉者ばかりで地に足がついていないので、もういっそこんな有名無実な機能は廃止し、外部の民間の法律事務所とかと学校がそれぞれ契約すればいいのではないかと思いますね。
  用意周到に、法的に武装していじめをしているわけではないでしょうから、法律事務所とか弁護士とかに睨まれたら、いじめをしている人間もビビるでしょ。