［サンフランシスコ　３１日　ロイター］ - ソフトバンクグループ<9984.T>は３１日、米産業用ソフトウエア開発会社ＯＳＩソフトの少数株を、プライベート・エクイティ（ＰＥ）から取得すると発表した。テクノロジー分野に投資する「ビジョン・ファンド」を通じた出資となる見込みだ。

ソフトバンクは声明で、ＯＳＩ株をクライナー・パーキンス・コーフィールド・アンド・バイヤーズ（ＫＰＣＢ）、テクノロジー・クロスオーバー・ベンチャーズ（ＴＣＶ）、トーラキャピタルから買い取る予定だと明らかにした。三井物産は出資を継続する。

ソフトバンクとＯＳＩは出資額に関するコメントを控えたが、ＯＳＩの創業者であるパット・ケネディー最高経営責任者（ＣＥＯ）は電話取材で、同社の年間売上高は約４億ドルだと述べた。

ソフトバンクの孫正義社長はＩｏＴ（モノのインターネット）は主要投資先の１つであり、昨年買収した英半導体設計ＡＲＭホールディングスはその鍵となるとの見解を示していた。

ケネディーＣＥＯによると「孫社長と会った際、社長はすぐにＡＲＭの話を持ち出し、自分のポートフォリオに入っているすべての企業がどう連携できるかを見極めたいと語った」という。ＣＥＯは電気通信事業への拡大に向け、ソフトバンク傘下の米携帯電話大手スプリントと協力する意向も示した。

１９８０年に設立されたＯＳＩは工場など産業施設を管理するソフトの開発会社で、いわゆる「産業ＩｏＴ」の開発大手。船舶、化学ボイラー、発電所などの機械からデータをキャプチャー（取得）し管理するもので、石油・ガス、ユーティリティー、採掘、パルプなどさまざまな産業で利用されている。

ＴＣＶのゼネラルパートナー、ジェーク・レイノルズ氏によると、産業ＩｏＴ市場は２０２１年までに１２００億ドル規模に拡大する可能性がある。