［ロンドン　２９日　ロイター］ - 終盤の欧州外為市場では、英ポンドが先週の急落から持ち直した。週末に公表された世論調査で、メイ首相が率いる与党・保守党が来週実施の総選挙で依然として勝利すると見込まれていることが支援した。

一部調査で、野党・労働党に対する保守党のリードが５ポイント差まで縮小したことを受けて、ポンドは先週末２６日には２月初め以来の下げを記録していた。週末公表された世論調査でも、労働党が追い上げているものの、与党勝利の構図は変わらないことが示された。ただ、メイ首相は当初見込まれていた圧勝とはならない見込み。

ポンドは０．２─０．３％上昇し、対ドル<GBP=>で１．２８３７ドル、対ユーロ<EURGBP=>では８７．０７ペンスをつけた。

トランプ政権の成長押し上げ政策への期待が薄れる中、先週弱含みだったドルは小動きとなり、対ユーロ<EUR=>で１．１１８５ドル、対円<JPY=>では１１１．３５円。

主要６通貨に対するドル指数<.DXY>は９７．３６６に低下。だが先週つけた昨年１１月９日以来の安値となる９６．７９７は上回っている。

米サンフランシスコ（ＳＦ）地区連銀のウィリアムズ総裁は２９日、過去数カ月は米インフレ指標の一部が弱含んだが、中期的な基調は依然として「かなり良好」と指摘。また米経済は連邦準備理事会（ＦＲＢ）が掲げる完全雇用と物価安定の目標に一致しているか、またはそれに近い状態にあるとの認識を示し、金利正常化を進める上で、ＦＲＢは市場が混乱しないよう確実にしたいと述べた。

この日は、英米が祝日のため商いは低調で、異例の金融緩和の必要性を強調したドラギ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の発言に対する反応は限られた。