［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米商務省が２３日発表した４月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１１．４％減の５６万９０００戸と、４カ月ぶりに減少した。

３月の９年半ぶりの高水準から大きく落ち込んだものの、雇用市場が引き締まる中で住宅市場の回復は続いているもようだ。

市場予想は１．５％減の６１万戸だった。前年同月比は０．５％増えた。

３月の販売戸数は当初発表の６２万１０００戸から６４万２０００戸に上方改定された。２００７年１０月以来９年半ぶりの高水準だった。

新築一戸建ては住宅市場全体の約９．８％を占める。

失業率が４．４％という低水準にあることが象徴するように、雇用市場のスラック（需給の緩み）は解消しつつある。若年層の雇用機会が増加しており、住宅需要を下支えしている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、ジェニファー・リー氏は「住宅需要は依然として力強く、雇用の伸びや賃金増といった支援要因にも変化は見られない」と話す。

住宅ローン金利が過去最低水準にあることも追い風となっている。住宅ローンの３０年固定金利は４．０％を少し超える水準で推移している。

ただ、建材の価格上昇や建設用地と労働者の不足のせいで、住宅の供給は需要に追いついておらず、住宅価格は上昇が続いている。１６日に発表された４月の住宅着工件数は２カ月連続で減少し、５カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。

４月の新築一戸建て住宅の販売戸数を地域別でみると、北東部が７．５％減。西部は２６．３％の減少で、戸数は１５年１０月以来の少なさだった。南部は４．０％減、中西部は１３．１％減だった。

新築一戸建て住宅の在庫は、１．５％増の２６万８０００戸と、０９年７月以来の多さだった。それでも０６年の住宅バブル時につけたピークの半分以下の水準にとどまっている。

４月の販売ペースから計算した在庫消化に必要な期間は５．７カ月。３月は４．９カ月だった。需給が均衡する健全な水準は６カ月とされている。

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