「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
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菅義偉官房長官は国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べてるが、野党の論点と同じ指摘が行われています。外から見ても、そのように見えることは、内容自体がまずいのではと思ってしまいます。
考えれば、テロ対策はテロ対策、組織犯罪の経済犯罪やマフィアなどの暴力組織の犯罪に区別してつくっておけば、変な誤解を招かなかったのでは。
そりゃ、組織犯罪対策だ、通常の社会生活を送る人は対象外だといわれても、よくわからない。そのよくわからない対象者を警察が判断するとばれば、そりゃ、不安でしょう。で、花見や山にキノコ狩りといったはなしになるのでしょう。社会運動や個人の思想・心情には一切ノータッチ、経済班と暴力組織限定、テロ集団については別途法制定を考えることにして、と言えばすっきりしたのでは。
だいたい、日本では1995年のオウム真理教を除いて、テロ事件なんか起きてないではないですか。テロに関して、そんな一時を争う切迫した状況じゃないでしょう。東京オリンピックも取って付けたような言い分だし。
いっそ、政治運動、社会運動、個人の政治活動の自由や思想信条の自由には一切制限も監視も加えないと、まず宣言したらどうでしょう。
それと、いちゃもんをつけてる暇があったら、せっかく国連の報告者が指摘してくれてるんだから、その報告者を説得し切る反論を堂々とすればいいのに。それはね、と。プロの政治家なんだから、受けて立たなきゃ。
とりあえず、野党の指摘に全力で答えてからでも、法案の成立は遅くないのでは。国民の安心と納得が第一でしょう。そんなに急ぐ法律でもないんだし。菅官房長官に100％賛同する。最近、国連ブランドや権威を私的に活用して、政治的に発信するチームや個人が多すぎる。慰安婦問題や日韓合意への疑義もしかりだ。国連で何ら議論や組織決定されていないのに、個人の意見をあたかも国連全体の意見かのように言う行為には強く抗議し、国連の制度改革を促すべきだ。
