国立大学改革を「地元就職向上」で評価に現場から不満噴出
ダイヤモンド・オンライン
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そもそも地元に学生が満足するような就職先があるのか?
地方の大学には、地元で就職したいという学生は少なくないが、就職先として地方公務員を選択肢にする人も多い。それだけ、地元での就職をシビアな目で見ているということだ。国立大学に入る「堅実派」ならばなおさらだ。
そういう現実を見ると、地元就職率の数字をノルマにして現場に押し付けても何の意味もない。週刊誌的な書き方ですが、結構深刻な問題だと捉えています。そもそも地元就職率というのは地域的な社会課題であって、個別の大学が短期のアウトプットで置くべきものではないと思います。
仮に取り組むのであれば、アウトプットは地域でのインターンシップの増加、地域企業の学内説明会の強化として、地元就職希望者数をアウトカムにする。地元就職率は、最後のインパクトとして設定するかどうかでしょう。そもそも地元就職は希望する業種等に制限がかかるので、大学だけで解決できるものでもありません。
それが最初のKPIに地元就職率を持ってきているので、就職指導で流しこもうとするような、負の影響が及びかねない。
これが確かに多くの国立大学の数値目標に入っているのは深刻に感じます。
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