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答えはこれ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/KITTE
NTT都市開発のようなもの。
大規模郵便局はドンドン立て替えてオフィス複合ビルへ。中規模以下は集約して余剰を不動産活用。

以前から野村證券は野村不動産の株式を売ると言われてましたので、それほど驚きではない。日本郵政の株価対策の匂いがしないでもないが。
>全国の2万4000以上の郵便局など、資産価値が2兆円を超える規模の不動産を有効に活用

郵便局は不動産の有効活用の自由度が高いのでしょうか?

以前から、銀行の店舗ビルの有効活用について金融庁が制限していると報じられていましたが、日本郵便の監督官庁は総務省?

銀行サイドも黙ってはいませんよね。

一等地の不動産が有効活用されれば、社会全体の利益がグンと上がります。
金融庁も規制緩和に動くべきでしょう。
うーん、歴史上屈指のこれじゃない感が漂うディールだな。このままでは世界中の投資銀行のカモになってしまう
マジですか?という感じのディールですね。だけど所有不動産の有効活用の観点だけなら別に不動産会社を買収する必要はないです。無駄な投資にならなければいいのですが。
日本郵便の場合、郵便・物流事業は儲かっていなくて、儲けは不動産セグメントが含まれる金融窓口事業です。検討中とされる本買収は、日本郵便のよりコア事業に近いという意味で、物流事業を買収するよりはまだ筋が良いとは思います。日本郵便は、各地の郵便局又はかつての物流拠点で良い土地を保有しています。

あと、日本郵政(日本郵便の親会社)は、現在の収益の柱であるゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を順次売り出して持分比率を引き下げる方針です(選択肢の余地のないそういう決まり)。最後に残るのは日本郵便であるため、日本郵便がスタンドアローンで収益を上げる構造にしないといけない宿命です。トールの減損で国際物流事業の成長はやはり絵に描いた餅。コアコンピタンスのある他の事業で成長を目指さないといけません。
ここまで、日本郵便/日本郵政の事情。

でも、資本市場の投資家/既存株主にとっては、日本郵便がプレミアムを支払って野村不動産を持つ意味はないので(つまり、投資家が、プレミアムを支払うことなく、直接野村不動産の株を市場で買えば良いだけなので)、週明けの株価は厳しそうです
意表を突いたようですが、シナジー効果は見込めるでしょう。
海外企業の買収よりは、失敗のリスクも小さいでしょうから(笑)。
P.S.
余剰の土地をマンションにして、社員に分譲するのかな?
ついでに、コンビニも買収して、郵便局の2階をコンビニにする?郵便配達の自動車がコンビニ弁当も配達するなら、合理的(笑)。
なぜに会社を買う必要があるのか。それだけの資金を投じる覚悟があるなら、人を買い、人に投資し、チームを組成して任せればよいのでは。買ったとしてもマネージできるとは思えず、楽に見えて、茨の道に思える。
今NHKをたまたま見ていてあまりのことに唖然としました。
「日本郵政としては、まずは一部の株式の取得にとどめる形で資本提携を結ぶことも選択肢として検討して」いるとのこと。
最近のうちで最も驚いたニュースです。
率直に言って私には違和感があります。郵政民営化がこういうことを想定していたとは思えません。官がため込んだお金を民間に開放して、生命体で言えば、体全体の血流をよくすることで全身が健康になることを目指したはずです。一部が肥大化すると、そこはがん化します。メディアの世界でも、既存メディアの中で唯一NHKだけが元気です、民放は大変です。同じ構図を感じます。
つい、二度見してしまいましたが、理屈上は面白い。総資産300兆ありますからね。いくら何でも総資産利益率少なすぎです。
これで、野村不動産が郵政の土地を再開発しまくれば、相当な利益が上がりそう。資産の収益化として、将来のMBAケーススタディ候補。うまくいけば、ですけど。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険、日本郵政スタッフ、日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。公共企業体の日本郵政公社が前身。 ウィキペディア
時価総額
5.68 兆円

業績

野村不動産ホールディングス株式会社(のむらふどうさんホールディングス)は、傘下に野村不動産株式会社などを持つ持株会社。野村ホールディングス系、野村土地建物株式会社の関連会社。 ウィキペディア
時価総額
5,029 億円

業績