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国民の具体的なメリットがはっきりしないのに、義務化を主張する人達のメリットは何だろうか?

国民の権利を軽視し、義務を強調する安倍政権だけに今一つ賛成できない。

まずは、全ての国会議員と全ての国家公務員がカードを取得したことを確認したい。経済財政諮問会議の委員は、既に全員が取得されているのだろうが、念のために確認したい。
多数のコメントをありがとうございます。5年くらい「利便性が分からん」と言い続けていただければ、行政サービスもきっと変わります。

マイナンバーカードの本質的な利便性は「一度言ったら済む」ということです。例えば、引っ越しました、住所変更をマイナポータル(10月にスマホアプリ投入)でやりました。すると、教育や医療・介護、諸手当などすべて連動するというのがゴールです。

カードがいるのは「本人確認」が必要だからです(2019年以降はスマホに格納されますが)。

電子政府で先端を行く英国では、このTell Us Onceというのが徹底しています。

最低5年かかるのは、役所が縦割りで地方自治体がバラバラだからです。

例えば、e-Taxはマイナンバーカードで認証しているのに、国税庁独自の「個人識別番号」でもう一度認証しなければなりません。

また、自治体ごとにデータのフォーマットが異なるので、今のままではTell Us Onceはできません。

これらの縦割り、バラバラは、利用者メリットにはマイナスばかりですが、つなげようとすると様々な抵抗が起こります。トップダウンでやろうにも、エストニアやシンガポールの規模ならともかく、この規模になると全容を分かっている人はいません。

ですので、声をあげていただいて、粘り強くやっていくしかないのです。
運転免許証と保険証を、マイナンバーカードで代用できたらかなり普及すると思う。
非居住者の扱いが後手に回っている印象を受けます。非居住者へも発給して国内銀行・証券口座の保有緩和もセットで政府が推進したほうが、非居住者と政府にとっても良いと思うのですが。ここで言う非居住者は、海外で勤務する日本人という意味です。
だが断る!
産業用機器のスイッチや周辺機器を製造販売。グローバル特定市場の設定、インターネットを活用した販売強化、ソリューションビジネスの確立等を図る。中国、フィリピンに海外生産拠点。米国を中心にアジアに海外展開。
時価総額
52.2 億円

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