高等教育は「個人利益」 財務省、公費での無償化に慎重姿勢

コメント

注目のコメント

• 藤波 匠

  株式会社日本総合研究所 上席主任研究員

  ・2017年05月11日

  記事を読んでの印象は、日本て、相変わらず学歴社会なんだなぁと言うこと。
  大学で学んだことが、社会に出てから全く活かせていない人が多いと思うけど、それでも高卒に比べ、年収はぐっと高くなるんですね。
• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2017年05月11日

  「高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。」と財務省。
  
  何だと？？？
  （１）小中学校へ行かなかったら生涯所得が減るのだから、小中学校も個人の私的利益だろう？？
  （２）それなら、現在行なっている大学への支出は何？国立大学が私立大学より安いのは何故？？
  
  高等教育の無償化には私も反対だが、それは「大学生の身分だけ得て、講義も出ず勉強しないで学割だけ使う」輩が出て来るから。
  
  「センター試験で一定以上の点数をとった学生に、学費を貸与し、卒業したら返済を免除する」なら賛成。
• 矢野 浩二朗

  大阪工業大学 情報科学部 准教授

  ・2017年05月11日

  個人利益を言うなら、東大や京大に入ればさらに年収は増えるので、それらの学校の学生はより高い学費を払い、一方、レベルの低い大学では、大学を出ても利益が少ないから無償化する、という理屈になる。変な話だ。
  
  現実には、大学を出て収入が大幅に増える人もいれば、増えない人もいるわけで、卒業後の給与に応じて累進課税すればよいだけのこと。