［ロンドン ２７日 ロイター］ - 多通貨同時決済システム（ＣＬＳ）が２７日公表した分析データによると、トランプ米大統領の就任後１００日間に同氏の特に目立った言動を受けて世界の為替取引額が時間単位で前年から急増したことが明らかになった。
市場を動かした言動には今月のシリア空軍基地に対するミサイル攻撃や、前月のトランプ氏によるドルに関する発言、２月の「驚くべき」税制改革の予告、１月３１日に行った他国の政府は通貨安誘導を通じて米国の競争力を損ねているとの批判が含まれる。
ＣＬＳのアナリストらは文書で、「トランプ大統領のこれまでの実績に対する評価に関係なく、大統領と現政権は就任後１００日間にメディアで大きく扱われた」と指摘。
「分析によると、トランプ氏と現政権の言動は為替スポット（現物）市場に影響を与えたもよう」とした。
ＣＬＳによると、為替取引額の増加幅が最も大きかったのは、トランプ氏に近い国家通商会議（ＮＴＣ）のナバロ委員長が、ドイツは過小評価されたユーロを利用して貿易相手国よりも有利な立場を得ていると発言した時点。時間単位の取引額は８４０億ドルと、前年の平均である５００億ドル未満から急増した。
