経済同友会、憲法改正を議論 北朝鮮緊迫、安保含め

コメント

注目のコメント

• 西田 亮介

  東京工業大学 准教授

  ・2017年04月27日

  北朝鮮情勢などで社会の風潮として危機感が高まるのはわかるが、危機の時代に敢えて性急な判断はしないというのが我々の社会の教訓ではなかったか。加えて性急な判断のもとでも安全保障上取りうる直近でのオプションはとても少なく眼前の危機対応には間に合わいため、善かれ悪しかれ我々の眼前の事態の解決にはほぼ寄与しない。
  
  ※追記
  近年、日本では憲法改正論議は、政党と政治団体、新聞社、経済団体が中心だったので、まったく新しい事態ではなく、何周目かのことでもあり、むしろ季節モノのようなものです。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2017年04月27日

  やっと財界も憲法改正論議を始めることになる。先日日経記者に「財界は議論しないんですか？」と質問を受けた時には財界の態度は不明だった。そもそも憲法論議は学者のみでも、政治家のみでもいけない。国民全員が関与すべきだと思う。ちなみに、G1100の行動でも憲法改正案を作成済みです。（＾＾）
  
  日本史上初となる憲法改正プロセスに多くの国民が参加しよう！　100の行動93　憲法編1
  http://100koudou.com/?p=2353
• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2017年04月27日

  憲法問題って、労働組合や経営社団体が論じることか？？？
  労働組合にも経営者団体にも目的があり、目的に賛同した人が集まっているのだから、目的外の事をしたいなら、別の団体を立ち上げるべきではないか？