二人っ子政策開始から1年、中国の保育・育児テック業界に追い風
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注目のコメント
二人っ子政策による影響というよりは単純に既存産業をモバイルインターネット企業がディスラプトしているだけですね。
うちもちょうど2ヶ月前に中国で子供が生まれましたが、子供用品は5割海外、5割モバイルeコマースです。80後が親になり、自分たちの習慣に合わせて育児をするとそれだけで既存産業に大きな変化を与える。
(追記)
上記の「海外」に関して補足しますと、例のミルクへのタンパク混入事件以降、中国の都心部では子供関連のもので国産品に対する信頼が著しく下がっており、粉ミルクやウェットティッシュまで海外(特に日本)のものが好まれています。
みなさんが知らないところでいうと、ワクチン摂取も5倍ぐらい値がはる海外のものをどうしても使いたいという親が多い。
また、子供服などは単純に日本の方が品質が良く安いのでそれを求める人も多いです。
結果、海外(知人に買ってきてもらうケースやクロスボーダーeコマースなど)で買う比率が高くなります。今後数年、少なくとも年率10-15%の成長率は硬そうだ。中国における保育、育児、教育分野は、まだまだ整っていない分野。子供も数も徐々に増えていき人口増の貢献もあるが、それ以上にそうしたサービスの普及率の上昇の恩恵を受けることができる。
任宜さんの意見に賛同です。
記事では将来の数字を上げて分析している点は良いのですが、現状との比較で考えると見え方も変わってきます。
例えば可処分所得に占める現在の１人っ子にかける教育費の比率。都市部ではおそらく20%弱でしょう。しかも共働きで。
加えて負担の大きい住宅ローン。こんな状況で2人目（家も広くなるし、教育費も倍）が考えられる状況にあるか、深堀り理解が必要です。
Eコマースは少しでも「短時間で安く」という需要に応じて伸びているだけで、既存産業から切り替わっているだけ。記事を読んで「これからの中国は育児テック業界だ」と判断すると投資領域を誤ります。
コストを下げるメリットがないと育児テック業界では勝ち残れませんし、既にこの業界自体が価格競争に陥っています。
保育、育児産業ではなく、本来の教育費を下げることができる付加価値事業こそ、テック業界が発展できる事業領域になる可能性があります（廉価のネット授業で補習授業が不要になる、留学に有利な単位が取れる、学校の成績が抜群に上がるなど）
