教職課程に障害者教育、１９年４月から必修へ
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まずは、形式的なものにならないことを切に願います。
もう一つは、この科目を必修にしたことによる、天下り先の受け皿づくりにならないことも願います。
教育関係者や行政関係者などの公務員の定年退職後のポストとして、指導者をつくるのではなく、民間でバリバリやっている人、４０代前後の人たちが教壇に立って欲しいですね。
引退した人たちよりも、未来的な思考のある人たちが未来の教師の前に立たなくて、どうする！
注目のコメント
近年では、診断こそ受けていないものの発達障害の傾向が見られる子も通常学級に多く在籍するため、こうした措置の必要性が叫ばれていました。少しでも理解ある教員が現場に増えることを望みます。
疑問に感じたのは、「政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、教職課程で障害者に対する教育に関する科目を必修にする方針を固めた」という冒頭部分。
オリパラ開催がなければ、障害者教育はおざなりでも良かったのだろうか。読売新聞は、どういう経緯でこの表現をされたのか知りたい。ASDやADHDの傾向がある人でもそれを武器に生き生きと生活している人は発達障害とは言いません。それはただのスペシャリストであり愛される不思議ちゃんです。発達障害と診断されるのはそれらの傾向により社会生活上または家庭生活で本人やまわりがとても困る状態となった時だけです。つまりまわりに充分な理解があり本人もまわりも困らない環境を整備できた場合や、環境と個性のミスマッチを解消できた場合は発達「障害」で苦しむ人は存在しなくなります。理想としてはそこを目指したいですね。
何を今さらという感じ。他の人もコメントされてますが、まぁ良く思えば大きな前進なのか。ただ、90分の講義をたかだか7～8回、これが今までよりどれ程の前進になるのか。そして、乙武さんの指摘にもあるように、「オリンピックパラリンピックに向けて」という政府の提言はよくわからない。英語教育に関してもそう。人々の関心を引くためにオリンピックを活用するという見方も出来るが、ではオリンピックが終わったらもう重要ではないのか。提言のもととなる事項の一番がオリンピックというのは、安易でキャッチャーな感じがする。
