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1)弾道ミサイル発射の情報は米国の早期警戒衛星から北米航空宇宙防衛司令部を経て自衛隊側に伝達されます。
伝えられる早期警戒情報(SEW)には、発射地域、発射時刻、落下予想地域、落下予想時刻などが含まれています。
海上自衛隊のイージス艦(BMD艦)を例にとると、米海軍のイージス艦(BMD艦)を経由してデータリンク(リンク16など)で伝えられます。
迅速に対処するため、破壊措置命令が出されている状況では、航空総隊司令官が兼務するBMD統合任務部隊が編成され、簡略化された手続きに従い、発射命令など大幅な権限が与えられます。
航空自衛隊のJ/FPS-5警戒管制レーダー(通称ガメラレーダー)も、数千キロといわれる探知能力から、発射直後のミサイルを探知して早期警戒情報を発信します。
これまでの発射事案では、たとえば人工衛星打ち上げ名目で打ち上げられたケースなどの場合、コースが予告された南西諸島上空を守る航空自衛隊のパトリオットPAC3の部隊は、発射2分後には迎撃態勢に入っており、その2分あまりあとにミサイルは上空を通過しています。
日米のミサイル防衛の基本は、横須賀を母港とする米海軍のイージス艦12隻(BMD艦9隻)と海上自衛隊のイージス艦6隻(BMD艦4隻)で、迎撃の精度は相当高いものになっています。
これを補うのがパトリオットPAC3であり、さらにイージス・アショア(陸上型イージスシステム)や戦域高高度防衛(THAAD)ミサイルの導入が検討されています。
2)住民避難は避難施設を整備し、訓練を重ねることが基本です。
イスラエルは湾岸戦争の時、イラクから39発の弾道ミサイル「アル・フセイン」(スカッドの射程延伸型)を撃ち込まれましたが、迅速な避難の結果、ミサイルによる死者は2人でした。これはシェルターなどの整備と避難訓練の賜物ですが、それほど通常弾頭の破片による殺傷効果は限られているのです。
化学弾頭、核弾頭の場合の避難は、訓練を重ねる中で「応用問題」として身につける必要があります。
ということは、避難というのは、その一発による物理的な被害可能性への対処ではなく、領海内に着弾したら事実上の先制攻撃として「戦争体制」を発動するということになる、あるいはそれに近い事態ということにするためなのでしょうか?
そうではなくて、いわゆる「規則のための規則として全国一律」というカルチャーでやっているだけなのであれば、適切な緊張感を確保するには逆効果ではとも思います。危険箇所から同心円的に避難対象地域を限定する方が、国土国民の防衛には有効と思うのですが。
もしかして、ピンポイント的に避難指示する方が「ドギツい」感じになって、かえって社会の平静を保てなくなるとか、そういう判断があるのでしょうか?
ミサイルが来たら、地下に逃げましょう。
P.S.
両方同時に来たら、諦めましょう(笑)。
◯弾道ミサイル落下時の行動について⇒http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf
◯弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A⇒
http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf
ミサイル発射されたら、政府の警報が出た時には間に合いません。韓国の軍事アナリストのツイッターのほうが早いかも。十分な時間がないことに変わりありませんが。ただ、それでも生き残りましょう。生存率を少しでもあげるには、とにかく頭を抱えて伏せるしかないです。後は運です。
ただ、このミサイルは日本には落ちないでしょう。落ちるとしても、米軍基地等の軍事基地です。
もしも戦闘員ではない民間人の無警告虐殺をすれば完全なる国際法違反であり、集団的自衛権が発動、この機に乗じてサイバー攻撃の鬱陶しい、中国の膝下、北を亡ぼす方向に向かうでしょう。
とはいえ、万が一に備えることは大事です。