東芝は本当に半導体子会社を売却する必要があるのか - 安東泰志の真・金融立国論
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東芝の半導体子会社の売却には、海外勢を中心に高い関心が寄せられていると報道されている。確かに東芝は前期末で大幅債務超過に陥ることから、上場維持と銀行の債務者格付維持の要請から、虎の子である半導体子会社の売却に踏み切らざるを得なかったものだ。これに対し、経済産業省や国内事業会社からは技術流出の懸念が陰に陽に表明されている。しかし、東芝は本当に半導体子会社を売却する必要があるのだろうか。
まず、上場維持については、そもそも今の問題だらけの内部統制のままでい上場を維持するよりは、いったん素直に上場廃止にした上で、内部統制を再構築し、また株主のプレッシャーの少ない中で事業構造改革を進める方がむしろ理に叶っている。
銀行の債務者格付に至っては、半導体子会社の事業価値が、今回の入札の結果２－３兆円とも言われていることから、東芝本体の純資産は実質債務超過ではないことが明らかなのだから、当面今のまま支えるのが正解だと思っている。
急いては事を仕損じる。慌てて虎の子を売却するよりも、上場廃止を受け入れ、内部統制と事業構造改革を断行した上で、半導体事業のみならず東芝本体においてスポンサーを探し、再上場する方が結果的にはうまくいくのではないか。
今回の寄稿は、その辺を少し突っ込んで論じたものです。
注目のコメント
半導体子会社化が、債務超過回避だけなら、御指摘は概ね同意するが、むしろ、独自の成長性が本来の目的。90年代から、重電文化の中で、決断が早くできない、また財務が弱いなかで、設備投資ができない、ために、上場したい、分社したい、という内部の声は多かった。特に、2000年前後は、エルピーダやルネサスなど、国内でも分社、海外は、サムスンを除き、ＩＤＭから半導体専門になる中で、上場の意欲は強く、前トップの小林清志さんは、特にそうだった。ほとんど半導体で儲けているのに、そのカネを、他の事業、特に、原発、ＷＨ買収に使ってドブに捨てたわけだから尚更。それが本社の意向で、できなかった。
財務が弱い東芝で、資金がいるメモリをやっても、成長できず、また、市況は悪化すれば、本体のキャッシュフローにも悪影響。本来、もっとＲ＆Ｄも含めて成長投資に使わないと、今の競争力も悪化する。
メモリでなく、ファブレス事業なら、中においていいが、メモリはそうではない。もし、メモリを中にいれるなら、以前から主張しているように、メモリをファブレスとファウンドリに分け、ファブレスだけを中におくなら、まだいいが、それでも、厳しいだろう。冷静かつ的確な記事です。
長期的な再建を視野に入れるならば、東芝は上場維持に固執する必要がないこと。
また半導体子会社の売却先についても、とにかくキャッシュがほしいと売り急ぐのではなく、適切なパートナーを銀行等の力を借りながら探す方が望ましいこと。
つまり、銀行も株主も冷静になって、東芝を信じてあげるべきでは？ということかと思います。
