テロ等準備罪 計画中止でも処罰可能 政府が答弁書

コメント

注目のコメント

• 階 猛

  衆議院議員

  ・2017年04月18日

  普通の犯罪は実行行為に着手した後でも自らの意思で犯罪を中止すれば刑の減免がある。共謀罪は一旦成立すると犯罪計画を取り消しても罪は免れない。共謀罪に「後戻りの橋」はない。
• 久保田 盾一

  株式会社　丸カ　蚊田商店 代表取締役といっても零細店舗一人経営

  ・2017年04月19日

  安倍政権は「予防検束」を自由にやりたいだけだ。
  　右手に「特定秘密保護法」、左手に「共謀罪」
  　以前にも書きましたが、「過激な君のFBに、いいねを押したら共謀罪」なのでしょう。中国では既にそうなっているらしいけれども。
  　横浜事件では、雑誌に掲載された論文に問題ありとして、編集者、新聞記者ら約60人が逮捕され、約30人が有罪となり、4人が獄死した。仲間たちと単に温泉に行った記念写真を証拠として逮捕拘禁拷問された。しかも公判記録は焼却された。（＝森友学園の文書と同じ）
  　権力が何をするかについて、戦前の経験は無視できるものではあるまい。
  　因みに、僕の祖母は神社の前を頭も下げず通り過ぎたということで交番に連行されたそうです。（この場合、神社前で頭を下げて手を合わせるのが一般の人、通り過ぎちゃうひとは何らかの犯罪を犯す可能性のある一般的でない人という括りになりますね）
• 久保 健太

  店舗改装の発注者業務を支援する会社 店舗改装のプロジェクトマネージャー

  ・2017年04月18日

  与党からは明確な線引きを、野党からは安全にテロを未然に防ぐ方法を提示してもらい、マスコミにはそのまま情報を流してもらいたいものです。