［東京　１２日　ロイター］ - 政府が１２日開催した経済財政諮問会議で、民間議員４名は、医療・介護費が高齢化の伸びを上回って増加していることを踏まえ、都道府県に対し、具体的医療機関名を挙げて病床転換の方針を早急に策定すべきとした。

また都道府県ごとの診療行為の地域差を「見える化」し改善を促すと同時に、国は診療報酬体系の見直しを段階的に進めるとして、医療本体の報酬見直しを掲げた。

民間議員は、医療・介護費の削減に向けて「経済・財政再生アクション・プログラム２０１６」に掲げられた４４項目の実行に取り組む必要があるとしたうえで、都道府県のガバナンス強化を強調。

具体的には、２０１７年度末までに各自治体が医療・介護の両計画を整合的に策定すべきとして、特に入院患者のベッド数の削減を念頭に、「具体的な医療機関名を挙げた病床の転換等の方針を早急に策定すべき」と各都道府県に要請することを提言。

また１人当たりの医療・介護費の地域差が大きいことから、性・年齢を調整した診療行為の地域を１７年度中に「見える化」し、自治体、保険者、医療関係者による協議の場を設け、医療・介護費の大きい自治体に改善を促す。

同時に「国は医療サービスの標準化と報酬体系の見直しを段階的に進めるべき」として、医師の診療報酬そのものに切り込むことを提言した。

(中川泉　編集：田中志保)