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2053年、1億人割れ=65年に高齢者4割弱-出生率は小幅改善・厚労省推計

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    iU(情報経営イノベーション専門職大学) 学長

    50年で4000万人減る。ちょうど東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城、栃木(計4090万人)がごっそりなくなる計算ですな。
    一方、8800万人てことは今のドイツ(8200万人)よりちょっと多い計算ですな。
    やっていけますかな、いけませんかな。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    エコノミストというより、一人の人間として思うのは…人口増のためにも育休改革も起きているが、本来は育児って休みじゃないし、大変なもの。制度改革はできても風土改革には、育休という言葉から変えるのはどうでしょ…


  • negocia, Inc. 代表取締役

    前回よりも改善、と捉えています。急に改善するのではないので、このニュースは好意的に捉えないと。1億人を割るのも5年も遅くなりましたし、要因は出生率の改善。
    特に30代から40代の出生が増えているのはいいですね、出生について意識が確実に変わってきています。この流をせき止めないよう、保育園の整備や子育て補助など「未来」への投資を優先して欲しいものです。


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