水道料金、30年後は1.6倍に 人口減で収支悪化
日本経済新聞
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住宅やビルで節水が進んだことも、水道事業経営には打撃となっていると思います。
水源開発などでは、依然として古い計画がそのまま生きて、開発が続いている事業もありますが、多くの都市ではすでに水道需要は低下傾向となっており、計画自体が過去の遺物化しています。
東京では、昔はビルや工場で多量の地下水をくみ上げていましたが、最近は地下水需要も減っており、くみ上げないことから逆に地下水位が上がってしまい、東京駅では地下構造物が水圧でつぶれないように補強を行ったり、マンションでは地下に埋め込んだ駐車設備が浮き上がらないようにアンカーを打ち込むような工事をしています。水道事業の現状については、①をご参考に。総務省「地方公営企業決算」より平均有収水量を掲載しています。
2017年3月、仏Veoliaがコンセッション方式で浜松市の下水道運営に参入することが報道されました(②)。
なお、同社は2012年から愛媛県松山市の浄水場運転を行っており、こちらは外資系企業が単独で日本の自治体の水道業務を初めて受託した事例となっています。
①https://newspicks.com/news/2114213
②https://newspicks.com/news/2135541電気もガスも民間会社が運営、お米もパンも牛乳ももちろん民間、水道の民営化に反対する人の理由が分かりません。
大阪市のような高い技術を持つ水道局なら、民営化して、まだまだ発展途上、インフラ整備を進めているところのアジア各国へ技術を活かして貢献できる可能性もあります。それに加えて、そうした事業から生まれる利益で値上げを抑制できれば素晴らしいことと思います。