［ニューヨーク　４日　ロイター］ - ４日の米国株式市場は主要株価指数がほぼ横ばいで取引を終了した。企業の第１・四半期決算発表シーズンを前に積極的な取引は手控えられたほか、トランプ米大統領の税制改革などの公約を実行する能力を巡って懸念が広がった。

市場は、今週末に開かれる米中首脳会談も注視している。

フォート・ピット・キャピタル・グループのシニア株式調査アナリスト、キム・フォレスト氏は「企業の決算発表が来週から本格化するのを控え、われわれは様子見姿勢を取っている」と述べた。

米国株相場は昨年１１月の米大統領選以降、トランプ大統領が掲げた企業寄りの公約に下支えされて過去最高値を更新したが、足元では政策の審議が議会で難航したことで大統領の政策実行力が疑問視されている。

パー・スターリング・キャピタル・マネジメントのディレクター、ロバート・フィップス氏は、仮に企業決算が好調だったとしても、株式は市場が既に織り込んでいる大規模な減税がなければ、依然として過大評価されていると指摘。「現在の株価収益率（ＰＥＲ）を正当化するには、法人税改革が実行されると想定するしかない」と語った。

アパレルのラルフ・ローレン<RL.N>は費用削減計画の一環として、ニューヨーク５番街にある旗艦店を含む店舗の閉鎖や人員削減の実施を発表、同社株は４．５％下落した。これを受けて他の小売り株も売られ、ノードストローム<JWN.N>は５．５％安、Ｌブランズ<LB.N>は４．４％安となった。

トランプ大統領はインフラ整備計画の規模が１兆ドルを超える可能性があるとの考えを示した。これが工業株、素材株に追い風となり、Ｓ＆Ｐ工業株指数<.SPLRCI>は０．２％、Ｓ＆Ｐ素材株指数<.SPLRCM>は０．４％それぞれ上昇した。

一方、金融株を手掛ける投資家は銀行セクターに懐疑的な姿勢を示し、Ｓ＆Ｐ銀行サブセクター指数<.SPXBK>は０．３％低下した。

航空株も軟調だった。デルタ航空<DAL.N>はユニットレベニュー（有効座席マイル当たりの旅客収入）の見通しを引き下げたことを受けて売られ、２．６％下落。アメリカン航空<AAL.O>も３．７％安となった。

米取引所の合算出来高は約６２億株で、直近２０営業日の平均である６８億株を下回った。