［東京 ３１日 ロイター］ - 総務省が３１日発表した２月の完全失業率（季節調整値）は２．８％に改善し、１９９４年６月（２．８％）以来、２２年８カ月ぶりの低水準となった。厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４３倍と前月から横ばい。雇用情勢は改善が続いている。
完全失業率は、ロイターの事前予測調査で３．０％と予想されていた。
季節調整値でみた２月の就業者は前月比２１万人減の６４８３万人だった。完全失業者は同８万人減の１９０万人。非労働力人口は同３１万人増の４４３５万人となった。
この結果、完全失業率は２．８％に改善。失業率が３％を割り込むのは１９９４年１２月以来、２２年２カ月ぶりとなる。
原数値でみた就業者が５０カ月連続で増加し、完全失業者が８１カ月連続で減少するなど、人手不足感の強まりを背景に求職が就業に結びついていると総務省ではみており、「雇用情勢は着実に改善している」と判断している。
有効求人倍率は、ロイターの事前予測調査で１．４３倍が見込まれていたが、結果はこれと同水準だった。
新規求人倍率は２．１２倍と前月から０．０１ポイント低下。有効求人数は前月比０．７％減、有効求職者数は同０．５％減だった。
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