天下り62件、文科省が最終報告 歴代次官ら37人追加処分
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日本の官僚は自分に都合の良いよう解釈出来るよう、法律を作る際に巧妙な言葉の操作をしているのは間違いありません。昔からそう言われて来ましたし、上手に言い逃れをして来たことは国民の多くが承知しています。政権によっては役人を目一杯利用するためにこのような曖昧模糊な条文や決まりを見て見ぬ振りをしています。これば国に取っては命取りになりかねません。戦後、長い間軍部の力は弱まっていました。しかし昨今のように北朝鮮、中国など外的要因が深まると軍部(とは言っても今のところ自衛隊ですが)の力を拡大しろ、と言う国民の主張は高まります。稲田朋美氏のように軍部をしっかり掌握出来ない大臣が出現すると、書類を無くした、記録は破棄した、調べたら別の部署の控えが出て来た、大臣に報告をするのが1ヶ月後になった、はたまた破棄したはずの記録が出て来た、などと国民を不安に陥れる事態に発展します。国を防衛する部署としては大変危険な流れです。総理は能力のみでは大臣を任命しません。自分の派閥優先、大臣渇望組の登用、他の派閥とのバランスなど様々な要因を加味して大臣を選びます。今後とも稲田氏のような大臣はどの役所でも出現するはずです。従って書類の保管期間、保管場所などを国会で決めておく必要があります。森友学園問題でも財務省は分割払いが終了していない案件の交渉記録を破棄した、と堂々と明言しています。多分、防衛省と同じように、事件が風化した後で、矢張り記録が出て来た、なんて言うことになるでしょう。勘の良い国民から見ると、役人は嘘つきだ、或いは証拠隠滅という犯罪紛いのことをする連中だ、と思うことでしょう。折角、学校教育に道徳が取り入れられても天下の国会で役人がミエミエの答弁を繰り返すことは宜しくありません。役人たちの勝手な忖度が働かないようにするため、役人に関わる決まりは雁字搦めにしないといけない事態です。法律に関しても後々議論になる曖昧な表現はやめる方が賢明だと考えます。虚偽と思える国会答弁も、忖度もそして天下りも根は同じ。政治がスキを見せるか、利用しようとした途端、ここぞとばかりに天下りを再開したことは正に今の政権の弱点となって来ました。
天下りでも、汗してちゃんと働いてくれるなら、批判は受けないはず。
ただ、ポストだけ与えて働きもせず給料をもらう、つまり税金ドロボーのような働き方だから批判を受けるんです。頭がいい官僚なら、そのくらい分かりますよね。森友騒動に世間の関心が集まり、一時的にも救われた文科省の組織的法令違反事例。再発防止策を民間企業のコンプライアンス問題対応との比較で確り見ていきたい。
（追記）
役人の知見/経験が欲しい民間企業なんてゴマンとある。実際に多数の元官僚が活躍している。それ自体は何ら問題ない。
ただやりたきゃ民間と同じくヘッドハンティングや、人材紹介会社を介すればいいだけのこと。銀行じゃないんだから、OBを介して特定の企業と結びつきを強め、あるいは依存し合うことは、公的な役所ではご法度でしょ。
そうして作られた法律。官僚人材活用の是非ではなく（そんなの議論の必要ない。場合により非常に有用であること間違いない）、単にズルしたかどうか、法令違反かどうかで整理したい。
