収益力・市場リスクで「ターゲット考査」、アパート融資も点検＝日銀
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金融庁が事実上検査をやらなくなった今、日銀考査に期待するところは大きいです。一般的に、検査や考査は、半沢直樹のイメージもあり、受検する金融機関からすると恐ろしく、なければない方が良いものと認識されているかと思います。
それは大きな誤解で、金融機関にとってのメリット、特に現場の人からすると、自社の悪い部分、経営に上げても改善が図られない部分などにつき、敢えて指摘をしてもらうことによって組織を良い方向へ変える材料にする、こうした側面も実はあります。
特に記事の最後にある資産査定。かつての特別検査の悪いイメージがありますが、査定は職人芸のためやらなければ継承されません。金融機関の側も、金融庁が査定をしなくなった今、特に中小機関は管理上、実効的な管理が出来ているか不安なため、日銀考査に期待するという声もあるところです。
とは言え、法令に基づく権限の行使である金融庁検査と、あくまで個別契約に基づく日銀考査とでは重みは格段に違います。検査をやらなくなることによる弊害も多くある中、せっかくの重みのある検査を金融機関や金融システムのために有効活用する手立てを考えた方が、ひいては世の中や我々のためにもなるのではないかと思います。
