第一生命、健康なほど保険料安く 異業種と開発
日本経済新聞
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生命保険料は、予定死亡率、予定利率(運用益など)、予定事業費費率の3要素から算定されているが、特に予定死亡率の算定に関しては、若い頃からの生活習慣と疾病発症率、死亡率との相関などのエビデンスを大量に収集することによって、保険料も個人個人の特性に応じてきめ細かく決めていくことができる。こうしたデータ収集には使いやすいアプリの活用や歩数のみならず様々なデバイスからの個人データ、健康診断データを自動収集する仕組み並びにAIを活用したビッグデータの解析などが必要になってくる。今後期待したい分野だ。
本来、保険会社は健康な人ほど、保険加入者になってもらいたいはず。余計な出費なんてしたくないはずですから。保険会社が群雄割拠しているアメリカでは医療保険が皆保険ではないので、セーフティーネットであるはずの最低限の医療保険まで健康であることのインセンティブが付けられて、セーフティーネットの役割を果たすことができず、オバマケアが導入されたという認識です。トランプ改革でそれも潰れそうですが。
だからこそ、日本はセーフティーネットとして、皆保険制度がある分、民間保険には思う存分、インセンティブつけてしまえばいいと思います。これが、皆保険にインセンティブつける議論となると、健康でない人がさらに見捨てられてしまうのではないかという別の問題が生じてしまいます。とりあえず、第一生命さん、アクセンチュアさんでビッグデータを使った正確な健康であることへのインセンティブを導き出して、いずれ公的な部分にも少しずつ導入していただければいいのではないかなと期待を抱いております。
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