金融庁、地銀に特別検査 外債で運用損を警戒
コメント
注目のコメント
外貨資金の調達にジャパンプレミアムと呼ばれる上乗せ金利がついて、普通の外貨建ての貸金では利鞘が稼ぎにくくなったバブル崩壊の前後、アメリカの金融機関が「手前の数年は高めの金利を払う、それ以降は『売り手の側』が解約の権利を持つ長期の運用」といった性格の仕組み商品を開発して地方銀行が当時海外に置いていた拠点にたくさん売り込んでいるという噂を聞いたことを思い出しました。売り手の側からすれば、将来金利が下がれば償還して低い金利で借り直し、金利が上がればそのまま借り続けることでメリットを取る、買い手の地銀はそのリスクを負担する、という性格の商品です。
売り手が持つオプションの代金を手前の数年の金利に上乗せするところがみそですが、正直言ってとても将来負うべきリスクに見合わない商品だったはず。ところがそれが結構売れていると聞いて釈然としない思いがしたものです。自分が海外駐在している間は確実に利鞘が稼げて褒められる、その後のリスクには目をつぶろう、といった心理を突いたわけでもないのでしょうが、運用環境が悪化するとどうしても当座を凌ぐことに目が行きがち。
２０年を超える超長期の国債や為替と元本のタブルのリスクを抱える外債の保有が急激に増える昨今の状況は、手前の利鞘を稼ぐため将来のことに目を瞑る黙示的な心理が働いているのかもしれません。事業の根幹である資金の運用方針まで金融庁が口を挟むのはいかがなものか、と言いたいところですが、確かに警鐘を鳴らす必要はありそうですね。
ところで、日本銀行が大量に持つ国債のリスクは大丈夫でしょうかね・・・・。ン？ そもそも金融庁の所管ではないし、自ら通貨が発行できる日本銀行と地銀とは違う？ そうかなぁ・・・ｗ地方銀行として地域にコミットすることはもちろん必要ですが、一方で需要が限られマイナス金利の中、それだけでは持続可能なビジネスモデルを構築することが難しいのも事実です。
そうした中、外債運用を行うことは一つの有力な収益源にはなり得ますので、運用体制を整えた上で実施するのであれば当局としても問題視するところではないかと思います。逆に言えば中長期的な生き残りを考えた場合、そうした体制を早急に整えることは必須だとも言えます。
今回の記事はタイトルが煽り過ぎで、「特別検査」という言葉は不良債権処理時に主要行に対して実施した非常に厳しい検査を指します。そのイメージがある中、日経でこうした記事が出ると、ただでさえ当局を恐れる地銀さんを萎縮させることは間違いないでしょう。金融庁が監理姿勢を強化して運用にタガをはめて、運用姿勢をシュリンクさせる。金融危機以降、金融庁が銀行の貸出資産に対してやってきた監理強化と同じ道を進もうとしています。結果どうなったかと言えば、個別銀行の独立性を損ない、あるべき経営姿勢からの乖離を生み出してしまいました。金融庁は自ら撒いたタネでありながら、それを「日本的金融」と呼びその排除を声高に叫んでいます。このままでは、地銀経営の独立性毀損という同じ轍を踏むように思えてなりません。地銀に危ない運用をさせないためには監督官庁の指導強化ではなく、何よりまずマイナス金利政策を止めるのが早道。地銀の運用リスクの増大も、根本原因はマイナス金利政策にあるのですから。
