「家計簿アプリ」事業者を登録制に 改正法案を閣議決定
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ちょっと解説。
銀行法の改正です。
利用者に安心してもらえる環境を、事業のスピードを落とさずに構築していくという役所(金融庁)が苦手なことにチャレンジしております。
本改正案は、これまでのFinTech企業が顧客のパスワードを預かるモデルよりも安全な接続をAPIを使って可能とするというものであり、法的位置付けを明確化し、ルールのもと、FinTech企業と金融機関の連携を促進するものであります。
一部、登録制が速度を落とす、というような論調がありますが、そうならないように検討しております。
米国(州ごとに違いますが)も、送金業者に免許を与えていたり、EUも決済サービス指令で決済機関に免許を与えております。
日本は、FinTech企業の登録制は60日程度(免許は120日程度)と金融庁は想定しておりますが、できる限りスピーディーに、と。
登録申請書は、「商号、名称又は氏名」「法人であるときはその役員の氏名」「営業所又は事務所の名称及び所在地」「その他内閣府令事項」を記載(52条の61の3)。他にも、定款や登記事項証明書、業務内容など、事業するなら必要とされる程度のものを添付します。(提出先は内閣総理大臣宛て)
ちなみに、参照系と更新系で基準を分ける、というようなことも考えております。さらに言うと、FinTech企業と経産省・金融庁はFinTech検討会合を継続的に開催しており、業界と役所が対話できる環境があるものと思います。これは、要はスクレイピングでデータを取得する手法が本来セキュリティリスクが高いという意味であって、規制すべきは逆でデータのAPIを全金融機関に整備させた方がよっぽどフィンテックが進むと思う
踊り場的な状況の今はこれはこれで良いと思うけど、本質はここじゃない!!