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相場は組み立てたロジック通りに動かないのが、難しいところでもあり、またそこが面白いところでもあると思います。

円安派と円高派、どちらのロジックも信憑性を帯びているうちは、売買拮抗で目先レンジ相場が継続する可能性が高いでしょう。

個人的に年内の動きとしては120円前後の円安水準も100円前後の円高水準も局面によってどちらか、あるいはどちらも記録しておかしくはないものの、一方向のトレンドは形成するまでには至らずに昨年末の116-117円水準よりやや円高の110-115円の現状水準、あるいは一段円高となって105-110円のレンジに落ち着くのが居心地の良いところではないかと今のところは思っています。

為替は先読みがとくに難しいですが、足元の推移を見ても、年を通して一方向のトレンドはあまり期待できないのではないでしょうか。
個人的には、保護主義や欧州政治が目立つ前半円高で、インフレ加速や金利差拡大が目立ちそうな後半円安になりそうな気がします。
セミナーで「2人の為替ストラテジストが、2017年の為替相場見通しを語った。興味深かったのは、2人の見通しが真逆だったことだ。」とありますが、それはある意味で当然ですね。
(理由1)
主催者としては、「聴衆が両説を聞いて比較して自分なりの相場観を持ってくれる」事を期待しているから、円高派と円安派を一人ずつ人選する。
(理由2)
円高になると思う人が円買い注文を出し、円安になると思う人が円売り注文を出している結果、現在の為替レートが成立しているわけです。
つまり、世の中には円高論者と円安論者が同数いる、というわけです。
これは、永遠普遍の真理でしょう(笑)。
「両極端な予想」が99円から120円。為替のボラティリティから言って、大体1年の間にはそのくらいは動くわけで、企業経営者も同程度のレンジを想定して経営しているはずです。
まぁ、参考にはしますが、正直不毛な議論だと思いますね。いい加減為替で株を語るのはやめて欲しい。直近の四半期は前年比で円高にも関わらず利益は15%増加してて、明らかに世界的に景況感が改善している。特にテクノロジー関係が好調で製造設備や最先端の材料・電子部品に強みを持つ日本にとっては絶好の環境になっている。株は将来の業績を織り込んでいくので、為替はその中の要因ではあるが、唯一の要因ではない。
日本は原油価格が少し上がっただけで貿易収支赤字になり、なんだかんだその効果による円安が(中国経済の減速リスクを無視すれば)1番大きいかなと思っています。
それだけ今年の相場は読みにくいということです。トランプ政権とヨーロッパの政局、中東や北朝鮮などの地政学的リスクなど、今年は「時限爆弾」が多すぎます。事が平和に推移すれば円安方向に振れると考えるでしょうが、「爆弾」が破裂すれば有事の円買いで円高というのは考えられます。
ドル円の年末予想値は、120-90円に分かれており、その根拠を、「円安派は米国のインフレ加速と日米の金利差拡大に、円高派はトランプ米政権の保護主義や欧州の政治リスクに力点を置いていた」
円高派のいう政治リスクは、4月の米財務省の「為替報告書」とフランス大統領選(第一回目投票)。昨年6月のはブレグジット決定後のドル円相場は、106円から99円まで一日で急落したが1カ月後には107円まで回復したことを踏まえ、6月以降にFRBが2-3回の利上げを決定すれば、ドル円は緩やかに上昇し、年末時点では120円付近まで上昇している可能性が高い、ということでした。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(英語: Sony Financial Holdings Inc.)は、ソニー株式会社の連結子会社で、ソニーグループの金融事業を統括する日本の金融持株会社(中間持株会社)。一般社団法人全国銀行協会準会員。 ウィキペディア

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