コラム：シムズ理論、10の疑問＝河野龍太郎氏
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注目のコメント
「すでに日本経済が完全雇用にあることを考えれば、それほど追加財政を繰り返さなくても、需給ギャップが改善し、インフレ率が上昇する可能性もある」の中の「すでに日本経済が完全雇用にある」というのは本稿に限らず筆者が主張し続けているものですが、個人的にはこれについて大いに疑問があります。
仮に日本経済が本当に完全雇用に達しているのであれば、完全失業率の低下余地は残っておらず、現状水準となってからの経過期間を考慮すれば、とっくに賃金が上昇しているはずであって、そうなっていない以上はまだ日本経済は完全雇用に近づいてはいるものの、決して達している状態とは言い難いというのが現実を表しているといえるでしょう。
出発点の認識が誤っていれば、その後の論理の筋道も現実と大きく乖離していると言えますから、シムズ理論に基づく経済政策に対する反駁としては懐疑的にならざるを得ないですね。
それと政府によるシムズ理論の導入は「日銀が現在の政策を続けるだけで財政従属への移行となる」とのことですが、個人的にはそもそも日銀がYCCを導入した時点で財政従属への移行は既になされているかと。そして、これについては否定されるものではなく、デフレからの脱却を果たしていない日本経済の現状からすれば、日銀のYCC導入の選択は最善であったかどうかはともかく、決して間違いとはいえないと思います。色々ツッコミどころ満載ですが、絞って3つだけコメントさせて頂きます。
＞リフレ派の困ったところは、インフレが醸成されないのは金融緩和が足りないからと主張することだが、追加財政に対しても同様の主張がなされるのは目に見えている。
大変失礼しました。(笑) でも、そうコケ下ろされても、緩和を絞る段階ではないという思いは変わりません。
＞日銀は国債購入を増額し、その結果、バランスシートは止めどもなく膨張する。
日銀のバランスシートが膨れたとしても何か問題があるのでしょうか？中央銀行のB/Sを心配したところで、彼らは一般企業と違って自分たちで売上（通貨発行益）を作れる点が大きく違います。
＞実際問題として「財政の崖」による景気の落ち込みに直面するため、必ずや繰り返される。
久しぶりに「財政の崖」という言葉を見ました。 この理論を提唱した経済学者のケネス・ロゴフとカーメン・ラインハートは計算誤りがあったことを正式に認め、この理論は破綻したのでは？
