それでも市場は「トランプ信仰」唱え続ける-不支持と投資決定は別物
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トランプ大統領の大規模なインフラ整備はまさに国内の需要喚起策・雇用政策になりますが、一方で日本ほど財政出動する余地がない。となると、民間資本の活用に大いに寄るところになりますが、その場合の投資資金の出し手は金融機関になります。こう考えると、昨今の金融規制緩和は金融機関向けのアメと考えることができます。
トランプ大統領、本当にしたたかですね。直近の米国株式市場は循環物色継続、じり高となっていますから、目先上昇トレンドが崩れるとは考え難いといえるかと思います。
足元の米国経済は至って堅調な状況にありますから、減税やインフラ投資、金融規制緩和といったトランプノミクスへの期待と不安が交錯しつつも巡航速度といったところなのでしょう。
警戒する必要があるとすると、織り込みが足りない3月利上げ、また可能性は限りなく低いもののFRBのB/S縮小が早期に着手されるようなことがあると、少なからず一旦の調整入りは避けられないかと思います。真の投資家は情報の取捨選択に長け、自分の頭で考え、真実を見ようとします。一方で大手メディアの裏にいる勢力は真実を隠し大衆を煽動して儲けようとします。そのためテレビや新聞が揃いも揃って中立から偏向に傾いたときは1度立ち止まり、実績のある投資家がどう動いているか観察してみることをお勧めします。大抵の場合は報道とは逆に動いているはずです。