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やっとでてきた。これが、フランスが人口減を食い止めた一因です。「世帯税制」が導入されたら、明らかに子供が増えるでしょうね。将来の納税者を増やす家庭に税的インセンティブを与えるのは、良いことだと思います。

「少子化対策のためにタブーに立ち向かえ~結婚していなくても子どもを育てられる社会に!」 100の行動39 厚生労働5
4子供を増やす税制優遇を!
http://100koudou.com/?p=1138
ということでしたら、フランスのように、子供を多く養育すれば、将来の年金が加算される制度も検討してほしいものです。
これは早く導入するべきだと思います。

ぶっちゃけて言えば、私が結婚したのはアメリカの税制のせいです。共働きですが、結婚して税金を一緒に申請するほうが税率が低いから。税制は政府が国民の行動に影響を及ぼすための最大の武器です。
期待したい一方で、先日友人が第二子を諦めたという理由を聞いたばかりなので、子供いませんがコメントを。。
旦那さんも友人も自営業なので、ポイントが低く、保育園を申し込んでもことごとくアウト。
「育児休暇中とにかく毎日24時間保育園に入れるかどうかしか考えていなくて、生まれたばかりの我が子の成長をほとんど覚えていない。今考えれば本当にもったいなかった」とのこと。
結局彼女は保育園に預けることができず、旦那さんが仕事に連れていく&実家の支援を仰いで綱渡りでしのぐという数か月を過ごしてました。
ここで言いたいのは2つ。これだけ女性が働くのが当たり前になっている(しなければならない)のだから税金等資金的な制度もさることながら、預ける場所の確保が急務。もう一つは非常勤講師など契約で仕事する人や自営業などへの配慮がまだまだ足りないこと。企業人との「格差」はすごい。
友人が子供を産むまでにどれだけ戦わねばならなかった聞くと、「こりゃ無理だ」としか思えませんでした。
まだまだやることは多いですね。
これは歓迎すべきことだと思います。

現在、子どもたちの扶養控除は「子ども手当」にとって代わられています。
所得の高い人が多くの子供を育てるメリットとして「控除」は有効な手段。

子沢山の友人が、「せめて税金を安くして欲しい」と切実い言っていたのを思い出しました。
これは期待大!!現役世代を減税すれば、その分は消費に回って経済効果も期待できます。子どもを持つインセンティブを与えることは、非常に望ましい政策誘導です。

しかし、こういう政策も結局は与党・自民党から出てくるのだな…。本来は野党から突き上げて提案していくべき筋な気もするのですが、一強時代はまだまだ続くということですね。
これは筋が良さそう。もちろん税金考えて産む人はいないだろうが、「産みたいけどハードルが、、」という層の懸念は極力取り除くという意味では、実額以上に「政府の本気度」が見えることは重要と思います
これ、ずっと前からブログに書いてるネタなのでパクられ感半端ない ww。ただし収入制限付けたほうがよい。まあ必然的に節税の効果が得られるのは高所得者層なんですけどね。

ビッグダディみたいなのがたくさん子供作っても十分な教育ができないから貧困が連鎖してしまう。将来しっかりと納税してもらうためにも高所得者にこそ。

ついでに生まなくても養子でもいいことにすべき。恵まれない環境の子供を養子にして十分に教育して立派な社会人として送り出す。まずは安倍首相にお願いしたい。奥さんが暇だから変なことばかりしでかすわけで・・・
間違いなく効果のある方法かと思います。我が国で反対論が出るとすれば、記事のニュアンスにもある通り、限界税率の高い高所得世帯ほどメリットが大きく、子を産むインセンティブが高まる「金持ち優遇制度」だといった点でしょう、たぶん。
この制度には「政治的正しさ」を考えると公言を憚るもう一つのメリットがありそうです、それは・・・ 高所得世帯は一般的に教育程度が高く、子供の教育にお金が使える世帯。そういう世帯の子供が相対的に増えれば、教育レベルが高まって国力が上がります。
子供を増やすにも国民の教育のレベルを高めるにも有効なこの提言、「金持ち優遇は怪しからん、金持ちから税金をとって子育て負担が重い中低所得層に『子供手当』を払うべき」といったお決まりの呪文が出がちな我が国の風潮を超えて進めることができるかどうか。第3子以降に補助金を払う、といった施策と組み合わせて「金持ち優遇」の側面を多少緩和することはできますが、なかなか難しいところです。とはいえ、本気で検討を進めるに値する提言です。(^.^)/~~~フレ!フレ!
乳幼児でも満額払うBIの方がよりシンプル