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かなりのリスクは書かれてきたが、有報を丹念に読むと、まだある。
しかし、世の中、リスクをあげればきりがなく、それがチャンスにもなる。
それをどこまで、許容できるか判断するかが、経営である。契約も重要。
IFRSは時価主義であり、割引率などで、過度に将来のリスクを織り込むと全部減損になり、イノベーションを殺す(例、ARMも全額減損とか)。
今回のWECも昔の日本基準なら、全く問題が無かった。2018年に米の会計基準がかわりリースがオンバランスになる。これも東芝だけでなく、日本企業全体に大きな問題。
なお、M&Aでは、エネルギー以外でも、2005年以降、金額は大きくないが、失敗が多すぎる。あまり指摘されていないが。
東芝は、100年以上まえに、もともと東京電気と芝浦が合併、東京電気が真空管や電球からデバイス系、芝浦がモーターから重電系。これが、経営重心®の2コア。100年を経て、また、二つに戻るのもいい。
84年以前の東芝は、メモリも海外原発もなかったが、経営者は立派で研究所は素晴らしかった。そこに戻ればいいのだ。

ココム事件でおかしくなり、95年くらいから少し変わってきて、2005年から全く変わった。
「技術の東芝」でなくて「営業の東芝」でも構わないのですが、これほど財務を痛める可能性のある買収案件を次々に実施していくにあたり、CFOをはじめとする経営陣は、そのリスクについてどう考えていたのでしょうか。経営とは、リスク(潜在損失)を純資産の範囲に収めることを言うのです。
半導体の含み益(コントロール売却時に実現)があるので海外事業でのリスクテイクができたとも考えることができます。丁半博打に勝てば儲かって、負ければ損をするというもの。今回は読みが外れて博打に負けました。

今回半導体を切り離すと、
①半導体カンパニーの従業員は新たな資本の下で開発・製造・販売ができるのでハッピー、
②債権者も債権回収可能、
③元Coに取り残された株主は損失を被るものの経営者を選んだのはその株主で丁半博打に失敗して責任をとることに、という整理です。なお、株主にとって不幸なのは、経営者を新任するもとになった決算がデタラメだったことです
#1で、日本軍の失敗の本質の1つ「雰囲気」での決定をあげた。
東芝が行った一連の買収は、まさに「雰囲気」で行ったのではないだろうか?
エネルギー事業は、工事遅延のペナルティーや、技術開発の失敗等ハイリスク・ハイリターン型であることは確か。
しかし、その為に社内に経営企画、財務、法務、コンプラといった部門があり、経営者もこれらに技術評価等も加えた正確な情報で的確な判断を下す「目利き」が出来なくてはならない。
もしこの目利きが、「政治的な誘導」や裏付けのない「経営者の野望」で、効果が曖昧なまま「雰囲気」で判断されていたとしたら、悲劇以外の何者でもない。
民間企業の最大の利害関係者は株主である事を原点に帰り思い出して欲しい。
一般的に広くは知られていない様々な案件について、その背景や見方も丁寧に取材されている素晴らしい記事と思いました。あくまで記事の内容からの所感ですが「巨額減損を埋め合わせる必要」という焦りと、「国の政策に乗っかれば最後は大丈夫」という甘えなどが大きいように感じました
そして、重電メーカーでありながら、結局は経験の浅い「資源の価格変動リスク」を取りに行っていた、というのがここまで額を大きくした、ということですね
"要は、原発の減損から逃れるために、経産省の仲介に乗り、やったこともないLNGという新たなリスクを取るという、ひどく「杜撰な挑戦」に出た"
失った損失を補うために大きな賭けに出てまた失う、ギャンブラーの話のように感じました。しかも、ある程度安牌っぽい感じのとこに後追いで突っ込んで痛い目を見るあたりが、福本マンガっぽいというか。
【経済】
東芝経営陣の見通しの甘さ、意思決定の杜撰さが完璧に露呈している。
S&Wに関してはDDがどこまで行われていたのか。事前検討をもう一歩踏み込んでいれば少なくとも将来費用の見積りは可能だったのではないか?少なくともWHが買収する際に親会社としての意思決定プロセス(社内稟議、取締役会etc)はあったはずで、多くの人間が疑問符を投げかけるチャンスはあったはず。
そして、買収価格を事後調整できるという考えがそもそも甘い。相手は馴れ合いでビジネスをしているのではない。騙されたという言い訳は当然できないだろう。

監査法人の観点からは「重要性」といつ金額的、質的な基準で検討対象の取引を選定するため、S&Wのゼロ円取得がどこまで検討の俎上にあったのかは未知数。
しかしながらWHののれん減損の直前であり、金額規模も大きかったのれんは間違いなく監査重点領域であり、S&Wの金額規模が小さいとは言え原発事業というビジネスリスクと関連づけて相応の手続を踏んでいるはず、と同業として信じております。
これは私も経験がある話。
「東芝の点が低かったにもかかわらず、他社より圧倒的に安い値段を提示して受注した経緯から、業界内でも不信感が広がっていた。」

こういうことをやってくる企業は営業が弱いということの現れでもある。そして、継続性がないのでしっぺ返しが早晩くるということ。
若林さんの復帰に乾杯!
この連載について
東芝が、さらなる絶体絶命の危機に陥っている。原発事業で約7000億円の減損を迫られる予定で、年度末の債務超過がギリギリの状態だ。15年に発覚した会計不祥事を契機に、次々と、経営難に陥っていく東芝。だが、日々の報道が喧しい一方で、一体、東芝で何が起きているのか、経営問題の全体像は極めてわかりにくくなっている。特集では、東芝問題を5つの論点に分け、完全解説する。
株式会社東芝(とうしば、英称: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の電機メーカーであり、東芝グループの中核企業。半導体メーカー国内最大手。TOPIX Large70及び日経平均株価の構成銘柄の一つ。証券コード6502、本社所在地は東京都港区。 ウィキペディア
時価総額
9,297 億円

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