【新】なぜ『消費減税』が本気で語られているのか？

2017/2/12

新たなノーベル経済学者がやってきた

今年1月末、1人のアメリカ人経済学者が来日した。

男の名は、クリストファー・シムズ。米プリンストン大学の教授で、2011年にノーベル経済学賞を受賞した、世界的な経済学者の1人だ。

2月1日、東京・大手町の日経ホールで講演した、米プリンストン大学のノーベル経済学者、クリストファー・シムズ教授。（写真：池田光史）

主な来日の目的は、日本への政策提言だった。

コメント

注目のコメント

• 池田 光史

  NewsPicks CXO

  ・2017年02月12日

  本日より、話題のノーベル経済学者・シムズ教授の経済理論を取り上げます。
  
  彼のいう「物価水準の財政理論」、ひとことで言うと「物価は金融ではなく財政で決まる」という理論ですが、もともとは「戦後のハイパーインフレはどうした起きるのか」「通貨危機がどうして起きるのか」という疑問に対し、「財政の要因が大事だよね」ということを説明する道具として使うための理論でした。
  
  シムズ教授が論文の中で自らいっているとおり、「インフレによって債務が部分的に賄われるという考えは、公けの議論には出て来なかった」わけですが、この理論をデフレ脱却にも適用して考えてみよう、と提案しています。
  
  明日以降、そのあたりの是非についても、専門家の方々に徹底討論していただきます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年02月12日

  シムズ氏のFTPLほど極端ではないかもしれませんが、長期停滞論のサマーズ氏も、停滞から脱するために低金利を利用した公共インフラの質改善を提案しています。またFRBのイエレン議長も、完全雇用に近い状態でも金融・財政政策で需要を刺激すれば、労働の質改善等でサプライサイドを強化できるとしています。賛否両論はあるかと思いますが、拡張的な財政政策は確実に世界の経済政策論のトレンドになっているといえるでしょう。
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年02月12日

  ＞普通は、ハイパーインフレを引き起こした戦時中や、通貨危機の起きた国の状況を彷彿させるだけに、政策手段というよりは“禁じ手”と思える。
  
  この議論になるといつも顔を出すハイパーインフレ懸念。時代錯誤も甚だしいと思います。確かに昔はお金よりモノの方が少なかったので、需要>>>供給となり、物凄いインフレになってしまう下地はありましたが、今や工場で大量生産できる時代ですし、物が溢れ過ぎていて、圧倒的に供給>>>需要の時代になっています。
  
  つまり、近代以降の歴史が教えるところ、大不況は生産過剰から生じています。
  
  また、違う見方をすれば、「たった」2％のインフレ目標すら達成できない国なので、財政規律を緩めるだけでハイパーインフレになるのであれば、こんなに苦労せず早晩2％に達していたでしょう。