特許訴訟で稼ぐ企業から顧客守れ 米マイクロソフト新事業
コメント
選択しているユーザー
こちら、海外でも一斉に書かれてる。パテントトロールにクラウドの顧客企業が訴えられた場合の対抗訴訟に、１万件の関連特許を無償提供。詳細と効果はなお不明だが、強力なメッセージではある。
上山弁護士「クラウド関連のトロールは、備えや資金が不足している小規模のクラウド利用企業を訴える傾向が強い」。実際、骨董通りのクライアントでも、ちょっと驚くようなコアなエンタメ系が米国トロールの標的にされている。
注目のコメント
特許権侵害であるとして、差止請求や損害賠償請求の訴訟を提起された場合に、検討すべき事項としては、存続期間が有効かどうか、特許発明の技術的範囲に属するか否か、業としての実施かどうか、などがあります。
また、抗弁として、先使用権の抗弁や、特許発明に無効理由がある場合の無効の抗弁、特許権者が拒絶理由や無効理由を解消するため、特許請求の範囲を狭く限定したような場合に、侵害訴訟で特許発明を拡大解釈して権利範囲を広く主張することを許さない包袋禁反言の抗弁、などがあります。
マイクロソフトの膨大なパテントポートフォリオを提供することで、一定の牽制効果があるかもしれませんが、これと併せて、パテント・トロールが標的とする中小企業に、上記のような一般的な対抗策を教授することも必要だと思います。
特許権は、独占排他的側面ばかり注目されますが、特許法第1条にも掲げられている通り、その目的の半分は、産業の発達に寄与することです。実際、ずっと一企業に秘密にされていたかもしれない優れた発明が、特許制度があることにより、広く社会に公開されることになりますし、審査請求がされなかったり、毎年の特許料を納付しなかったり、存続期間が満了したりすれば、特許発明は誰でも実施できるようになるので、技術促進に寄与している面もあるといえるでしょう。
このような特許法の本来の目的から外れ、技術促進を阻害するように特許制度を悪用するトロールには、社会全体で対抗していくことが重要だと思います。「これは素晴らしい取り組みだ！」と思われるかもしれませんが、ちょっと待ってください。
パテントトロールは、自分では特許訴訟以外にビジネスをしていないのです。いくら多くの特許で反撃しようにも、相手がビジネスをしていないなら効果はない。当たる的がないからです。それがパテントトロールの嫌らしいところです。攻撃を受けたら、「特許侵害していない」「その特許は無効だ」という二種類の主張しか、対抗措置はありません。
相手の特許を無効化する場合も、その材料は自前で持っている必要はありません。公開情報ならなんでもいいのですから。
というわけで、マイクロソフトの新事業でパテントトロールを引き合いに出すのは疑問です。中の人たちはどういう論旨でそう主張しているのか。もし本当に対抗できるなら、企業の知財戦略として大変画期的で興味がありますが…。
《追記》
やはり記者が理解できないまま書いたようですね。
記事として正格なのはこちらです。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/020900429/?ST=spleaf
