民泊、条例で日数制限 生活環境悪化など条件
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「地域の実情」に応じた要件の設定が可能となるよう制度設計することは、観光立国推進基本法の精神に照らしても、マンションの住民の悲鳴のような苦情の実態からも大事なことと考えます。指定都市市長会でも国に要請してきました。
観光立国推進基本法には明確な理念として、「地域における創意工夫を生かした主体的な取組を尊重しつつ、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる活力に満ちた地域社会の持続可能な発展を通じて国内外からの観光旅行を促進することが、将来にわたる豊かな国民生活の実現のために特に重要である」と明記。
国の観光立国推進、地方創生、安心安全な地域社会の維持・発展など、これらの目的を実現するうえで、自治体が監督権限や条例制定権などを担うなど、「地域の実情」に応じた民泊への対応は不可欠。
京都市では、一昨年12月から民泊対策プロジェクトチームを設置し、実態調査を行いました。その時点では2702の民泊施設を確認。その後さらに急増し、現在は約4600。一方、住民からの安心安全に関する相談は、昨年4月から12月末までで1564件。のべ1848回の現地調査を実施し、違法な民泊262施設を営業中止に。
マンションの一室が突然民泊に！など、地域住民に不安を与え、支持されない民泊が増えることは、結果として観光立国のブレーキになると実感してます。本来、東京、大阪、京都などの都市の宿泊施設が足りない為に検討した民泊を全国一律に適用するということに無理があったのです。
地域の実情に合わせて日数制限をすることができるという事です。また、近隣社会に迷惑をかける事が明らかな為、これも無視できないでしょう。
民泊の苦情窓口が京都、大阪、そして札幌に出来ました。殆ど税金が入らない民泊に対して、税金を使って取り締まりをする。何か矛盾している気がします。
民泊の一番の問題点は匿名性です。新法はこの匿名性を排除するために物件の届出と管理者を置く予定ですが、これが機能するのか？
今後は180日の解釈をどうするのかが争点になるでしょう。180泊と考えるのか180日と考えるのか？だいたい、宿泊日数制限というのは、ホテル、旅館業の保護以外の何もない。自民党の「族議員」体質が強く出ているね。結局、泣きを見るのは、高いとこに泊まらざるを得ない、外国人観光客だね。
