配当リキャップが常にＰＥの配当獲得方法になるわけではありません。配当リキャップが可能な投資先は、豊富なキャッシュフローの裏付けがあり、事業に多額の現金を必要とせず、かつ、負債比率を高めるのに十分な純資産を持つ会社に限られます。その意味では日本でも同様の特徴を持つ一般事業会社がリキャップＣＢと呼ばれる手法で負債を増やして自己株買いをして株主還元するのと似ています。会社にとっては負債が増えるというデメリットがありますが、それができる企業は強い企業と見做されるメリットもあるでしょう。

米国のＰＥは、成功報酬に対して法人税ではなく、優遇税制が適用されるのですが、日本のＰＥの場合は、成功報酬や管理報酬から出た利益に対しては高い法人税が課税されます。経営者は、パートナーという名前があっても、ファンド運営会社が株式会社である場合、法人税をしっかり課税されたあと、最高税率で個人所得税も課税されるという二重課税になってしまうので、相当不利な立場にあります。そのため、ＬＬＰの活用なども検討されることがありますが、今度は意思決定が遅延するデメリットもあり、日本は試行錯誤が現状です。